【地産地消】長野県産材を活用した木造の事務所を建設
―綿半ホールディングス株式会社 松本事務所建替工事 着工―
綿半ソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役CEO 野原 勇)は、綿半グループの
シナジーを活用し、長野県産材を使用した非住宅木造「綿半ホールディングス株式会社 松本事務所建替工事」を着工しました。

グループ方針と長野県産材への想い
綿半グループは、地元の長野県に寄り添いながら、水資源をはじめとする地域の豊かな自然資源を活かした事業を展開し、地方創生に取組んでいます。
建設事業においても、無垢材を活用した住宅、非住宅木造建築の施工や木質バイオマス発電など、森林資源を余すことなく活用した事業展開を進めてきました。
森林は「伐る・使う・植える・育てる」という健全なサイクルを循環させることで、土砂崩れや生物多様性の喪失等を防ぐことができます。
綿半では長野県の森林を守るため、積極的な長野県産材の活用を推進しています。
今回着工した「松本事務所」は、地域とともに、人と環境にやさしい建築をコンセプトに、主要構造から内装材まで長野県産材をふんだんに活用しています。木材は成長過程で吸収した炭素を長期間貯蔵します。当計画の構造で使用する木材量は約170㎥で、約133トンの貯蔵効果が期待できます。また、建物のライフサイクルの中で最も多くのCO2を排出するのは資材製造と建設時並びに解体時であり、木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べ、CO2排出量が少ない構造と言われています。木造による脱炭素の貢献度を数値化し、顧客に提案するとともに、綿半グループの力を集結して建設するこの事務所をフラッグシップモデルに位置付け、非住宅木造建築の拡大を進めます。


※全てのパースはイメージ図につき、実際の建物、色調とは異なる場合があります。
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