クラウドサインの自治体導入数、300自治体を突破

〜全国1,788自治体の約17％がデジタル契約に移行〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、2025年6月時点の導入および支援数が国内の300自治体（都道府県と市区町村）※1を突破したことをお知らせします。

　また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は約70％※2となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※2の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。

※1：導入企業はSMBCクラウドサインなどのOEM商材含む。

※2：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年6月1日時点調べ。

全国1,788自治体で、クラウドサインを導入している自治体が300（約17％）に達し、他社サービスを含めると合計約439※2（約24％）の自治体が電子契約を採用しています。この数字は、地方DXの浸透が着実に進んでいることを示す重要な指標となっています。

■地方DXの注目事例の新たなモデルケース

＜注目事例1：都道府県で2番目の導入の高知県、初年度から年間3,000件超の利用を実現＞

　人口減少や少子高齢化に悩む高知県が2022年5月に導入後、初年度に年間3,267件の電子契約を実施。月間約300件以上の安定した利用を継続し、全国でも有数の電子契約を活用する県として高い評価を得ています。特に土木部での成功が他部局に波及し、県内1,800事業者への徹底した事前周知により「案ずるより産むが易し」を実践しました。

＜注目事例2：人口2,300人の離島自治体・島根県海士町が島根県内初導入で地域DXを牽引＞

　島根県隠岐郡海士町（人口約2,300人）が島根県内で初めてクラウドサインを導入。『大人の島留学』事業をはじめとする個人や外部との手続きの簡素化を皮切りに、建設・土木での活用も増えてきており、事業者の契約業務における効率化やコスト削減を実現。離島という地理的制約を電子契約でカバーし、小規模自治体のDXモデルとして評価されています。

■今後の展望

　2025年は上半期だけで50自治体が新規導入を決定し、年間導入数が過去最高を更新する見込みです。総務省の「自治体DX推進計画」の加速により、IT人材不足に悩む地方自治体でも「1日」で操作習得が可能となり、都市部と地方の「デジタル格差」解消にも寄与しています。また、電子契約導入自治体では地域の中小企業のデジタル化も向上し、「自治体が地域DXの牽引役」として新たな役割を果たしています。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン：　https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：  https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※3のサービスです。

※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：  https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：545百万円（2025年3月現在）

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供