【5月30日はごみゼロの日】官民連携の「ジモティースポット」ごみ減量速報発表！ 1月～4月で約2,200トンのリユースを達成！

～前年同期比で2.5倍、拠点数も2倍超に拡大中～

株式会社ジモティー

2026年5月28日 17時00分

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは、自治体と連携するリユース拠点「ジモティースポット」において、2026年1月～4月のごみ削減実績を速報として発表します。

2026年1月〜4月のリユース重量は2,200トン(*1)となり、前年同期（2025年1〜4月：880トン）比で約2.5倍に拡大しました。拠点数についても、2026年5月末時点で39店舗・35自治体となり、昨年同時期（19店舗・15自治体）と比較して店舗数は2倍超に成長しています。

■ 2026年「ごみゼロの日」速報：ジモティースポット実績ハイライト

	2025年1〜4月	2026年1〜4月
リユース重量	約880トン	約2,200トン（前年比約2.5倍）
リユース点数	約30万点	約66万点（前年比約2.2倍）

■背景：高まるごみ問題とリユースの必要性

現在、日本全体で排出される生活系粗大ごみの収集量は年間約86万トン、衣類の可燃・不燃ごみ量は年間約48万トンに及びます。これらを合わせると、年間約134万トン(*2)もの資源が、まだ活用の余地を残しながら廃棄されている現状があります。特に自治体に持ち込まれる粗大ごみや衣類ごみの中には、まだ十分に使えるものが多く含まれています。それらの「まだ使えるもの」を焼却や埋め立て処分することは、自治体の財政を圧迫するだけでなく、CO2排出など地球環境へ多大な負荷をかけており、「廃棄」から「リユース」への早急な転換が求められています。

環境省が発表した最新の調査結果（2026年3月27日発表）(*3)によると、ごみ焼却に投じられる税金は年間約2兆4,489億円、国民一人当たりの処理単価は19,700円（平成27年度以降は概ね増加傾向）にのぼります。全国約67%の自治体が家庭ごみの有料化を導入しており、ごみを減らす重要性はかつてないほど高まっています。

■ジモティースポットについて

ジモティースポットは、「まだ使えるけれど不要になったモノ」を地域内で譲り合うことが出来るサービスです。不要品を譲りたい方は予約なしで持ち込むだけで、次の必要とする人へつなぐことができます。譲り受けたい方は、地域の情報サイト「ジモティー」で商品情報を確認し、店舗で実物を見て購入・引き取りが可能です。リサイクルショップでは買取されないモノ、配送コストがかさむ家具まで、再販価値が低く捨てられがちな「まだ使えるモノ」を幅広くリユースしています。

【市民・自治体にとっての3つのメリット】

＜不要品を譲りたい方＞

・予約不要、手数料ゼロで、粗大ごみとして処分する手間とコストを削減できます。

＜譲り受けたい方＞

・手に取りやすい価格、または“無料”でリユース品を手に入れることができます。

(例. 炊飯器が300円、椅子が0円など)

＜自治体＞

・ごみの排出を抑制し、ごみ減量と地域内での資源循環を効果的に促進します。

■全国でのごみ減量実績と今後の展望

ジモティーでは全国298自治体とリユースに関する協定を結び、官民連携でリユースを推進しています。2025年には、全国の拠点で累計約140万点のモノがリユースされ、約4,300トンのごみ減量効果(*1)を生み出しました。今後2030年までにジモティースポットを329店舗へ拡大することを計画しています。これにより、年間約8.4万トン（店舗あたり年間254トン）(*4)のごみ削減を見込んでおり、これは日本全国で排出される粗大ごみ・衣類ごみの合計(*3)の約6％に相当します。

ジモティースポットは、今後も自治体や地域の事業者との連携を強化し、誰でも気軽にリユースができる拠点を設けることで、「譲る」という行動を「捨てる」のと同じくらい簡単な選択肢にしていきたいと考えています。リユースが当たり前の社会インフラを整備し、地域での暮らしをより豊かで持続可能なものにしてまいります。