和歌山県紀の川市、紀陽銀行、バイウィルが「紀の川市における環境価値を活用した地域脱炭素化の取組に関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、紀の川市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2026年9月30日 10時00分

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、和歌山県紀の川市（市長：岸本健、以下「紀の川市」）、株式会社紀陽銀行（所在地：和歌山県和歌山市、取締役頭取：原口裕之、以下「紀陽銀行」）と、「紀の川市における環境価値を活用した地域脱炭素化の取組に関する連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(※1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。

【締結日】

2026年9月25日（金）

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

　（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

紀の川市は、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロに向けて取り組むことを市長が表明しています。実現のために、「紀の川市地球温暖化対策実行計画」の策定・更新を行い、市役所の事業活動によって発生する温室効果ガスの排出量の段階的な抑制を目指しています。

また、紀陽銀行とバイウィルは2024年3月に「カーボンクレジットに関する連携協定」を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回、紀陽銀行から紀の川市へバイウィルが紹介されたことで、紀の川市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

参考）

・紀の川市：脱炭素社会の実現に向けた取り組み

（https://www.city.kinokawa.lg.jp/046/zerocarbon.html）

【今後の展望】

紀の川市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、紀の川市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、紀陽銀行とも協力し、「地産地消」を推進することで紀の川市をはじめとする地域の脱炭素化に寄与することを目指します。

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

【3者概要】

■紀の川市概要

・代表者：市長　岸本健
・所在地：和歌山県紀の川市西大井338番地

・公式サイト：https://www.city.kinokawa.lg.jp/

■紀陽銀行概要
・名称：株式会社紀陽銀行

・代表者：取締役頭取　原口裕之
・所在地：和歌山県和歌山市本町1丁目35番地

・事業内容：預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、国債等の売買、代理業務、その他

・公式サイト：https://www.kiyobank.co.jp/

■バイウィル概要

・名称：株式会社バイウィル

・代表者：代表取締役社長　下村雄一郎

・所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階