事業共創カンパニーRelic、富山県の「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトにおいて4社の採択が決定

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮、以下「Relic」）は、富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて、4社の事業アイデアを採択したことをお知らせします。

　Relicは昨年度に引き続き、富山県より「Digi-PoC TOYAMA」の令和8年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。

Digi-PoC TOYAMA特設サイト

■「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクト採択結果

　2026年4月15日より5月18日まで、同県の課題から抽出したテーマに対し、民間企業が保有する技術やサービスを活用して解決に繋げる事業アイデアを募集しました。その結果44件の応募を受け、書類審査および、外部審査員を招聘して実施したピッチ審査を経て、厳正なる審査の結果、以下、4社の実証事業者を採択しました。

■「Digi-PoC TOYAMA」概要

　「Digi-PoC TOYAMA」とは、富山県が令和4年度より実施している地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデルの構築につなげることを目指し、実証実験に挑戦する施策です。

Digi-PoC TOYAMA特設サイト

■統括責任者コメント

大西圭祐

株式会社Relic 執行役員 グローカルイノベーション事業部長

　本年度も、県内外から44件という多くのご応募をいただきました。災害防災時の避難支援から県内企業における障害者の活躍推進、県産材・県産魚のサプライチェーン、多文化共生まで、6つのテーマすべてに具体的な解決策が寄せられたことは、富山県が抱える課題の広がりと、それに向き合おうとする企業の層の厚さを示していると受け止めています。

　審査で私たちが最も重視したのは、技術の新しさそのものではなく、実証が終わった後に何が富山に残るかでした。誰がそれを使い続けるのか、誰が費用を負担するのか、どこまで広げられるのか。採択に至った4社は、いずれもこの問いに自らの言葉で答えを持っていました。

　実証実験は「やってみた」で止まってしまうケースがよくあります。Relicは運営事業者として、実証設計の磨き込み、現場・関係機関との調整、事業性の検証、県内外へのスケール戦略まで伴走します。

　富山で生まれ育った事業が、富山の外へ広がっていく。その循環をつくるために引き続き尽力いたします。

■運営事業者であるRelicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

　富山県には2022年8月に事業開発・プロダクト開発の拠点となる「Toyama Development Base」を設立以降、県内の教育機関や企業と連携することで「開発基盤」ならびに「発展基盤」としてIT/DX人材の発掘・採用・育成や新たな事業創出を推進しています。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社Relic 担当：大西

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