オールインワン決済端末として国内初、「楽天ペイ ターミナル」にて「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを開始

　楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）は、「楽天ペイ」実店舗決済のオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」（注1）において、オールインワン決済端末としては初（注2）となる株式会社まちのわ（以下「まちのわ」）が提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを、2024年7月23日（火）より開始することをお知らせします。

　まちのわは、地域のデジタル化を推進する地域情報プラットフォームを活用し、電子版「プレミアム付商品券」・地域通貨などを運用するサービスをはじめとした地方創生および地域経済の活性化を推進する事業を展開しています（注3）。

　「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗は、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取ることで決済が可能となり、商品券の売上管理、精算換金状況などの確認ができます。

　このたび「楽天ペイ ターミナル」に「まちのわ店舗用アプリ」がサービス拡張されることで、「楽天ペイ ターミナル」でカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取ることができ、決済から売上管理までオールインワン決済端末ひとつで対応することが可能となります。これにより、店舗は従来の紙の商品券と比べ事務負担が少なく、商品券の売上管理や精算換金状況の確認ができ、店舗運営業務の効率化を図ることができます。

　また、カード版「プレミアム付商品券」の利用者は、QRコードを店舗で提示するだけで簡単に決済ができるため、幅広い年齢層などすべての利用者が安心して利用することが可能です。このシンプルな仕組みにより、地域全体の経済活動が一層活発になることが期待されます。

　2023年7月より取り扱いを開始した「楽天ペイ ターミナル」は、クレジットカードや電子マネー、QRコードの決済機能から、レシートプリンター、モバイル通信（4G LTE）ならびにWi-Fi通信機能を備えたオールインワン決済端末です。なお、「楽天ペイ」実店舗決済は、月額使用料などの固定費が無料、事業者の売上規模や業種に関わらず決済手数料が一律、売上金が最短翌日振り込み（注4）といった特徴があります。これらの機能拡張やサービス全体の特徴を生かし、今後も加盟店のニーズに応えていきます。

　楽天ペイメントは、キャッシュレス決済を利用できる機会を拡大し、よりお得で利便性の高い決済体験を利用者に提供すべく、サービスの向上を図っていきます。

（注1）「楽天ペイ ターミナル」の詳細、「楽天ペイ ターミナル」のアプリケーション提供サービス「アプリセンター」については下記よりご確認ください。

「楽天ペイ ターミナル」詳細：https://pay.rakuten.co.jp/business/service/terminal/

「アプリセンター」について：https://pay.rakuten.co.jp/business/service/terminal/app-center/

（注2）オールインワン決済端末に「まちのわ店舗用アプリ」を導入するのが初。（当社調べ、2024年7月23日時点）

（注3）まちのわが提供するサービスの詳細は下記よりご確認ください。 

まちのわ 提供サービスについて：https://www.machinowa.co.jp/service/

（注4）振込登録口座を「楽天銀行」に設定すると、売上金を最短で翌日に入金します。そのほかの金融機関の場合、最短翌営業日での入金が可能です。利用条件などのサービス詳細は下記ページをご確認ください。

https://pay.rakuten.co.jp/business/service/

【楽天ペイメント株式会社について】https://payment.rakuten.co.jp/

楽天ペイメント株式会社は、楽天グループの中で決済・マーケティングを中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。2023年度第2回日本版顧客満足度指数調査（※）QRコード決済業種で「顧客満足」指標など6指標で第1位の評価を獲得した「楽天ペイ」をはじめ、「楽天ポイントカード」「楽天チェック」「楽天ペイ」実店舗決済などを運営しています。また、楽天ペイメント株式会社傘下の楽天Edy株式会社は「楽天Edy」「楽天キャッシュ」を運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムによるビジネス支援を提供しています。

※日本版顧客満足度指数調査結果： https://www.jpc-net.jp/research/detail/006581.html

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

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