「監査人のためのサイバーリスク対策はやわかり講座　～文系視点で実務的なサイバーセキュリティ・サイバーコンプライアンス～」（by戸村智憲）新講演・指導メニューの公開【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位

2024年5月6日

日本マネジメント総合研究所合同会社

　能登半島震災・台湾震災・インドネシア火山噴火・愛媛県高知県での震災をはじめとする国内外各地での震災をはじめ、各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　DX推進や生成AI活用の掛け声に呼応して、それらに宿命的なサイバーリスクへの対策・脆弱性・改善点などを、監査人として把握・指摘・指導できていますか？

　サイバーテロやサイバー攻撃に備え、自社・サプライチェーン全体で、サイバーリスク対策の底上げや監査指導・監査指摘・改善提案ができていますか？

　監査人自身のプライベート（ご自宅・ご家庭・ご家族）でも、また、監査活動・業務面でも、わが身も組織も守るサイバーリスク対策・サイバーコンプライアンス対応について、わかりやすく文系監査人の目線・経営視点・現場感覚で実務的な「はやわかり講座」をご用意しました。

　エッセンスをギュッと凝縮してお届けするプログラムで、監査人にとってのサイバーリスク対応力アップへのヒントを盛りだくさんでお届けします。

【今回の新規講演/指導メニューのリリース】

・演題（例）：　「監査人のためのサイバーリスク対策はやわかり講座　～文系視点で実務的なサイバーセキュリティ・サイバーコンプライアンス～」

・シリーズ：　戸村の監査シリーズ

・指導者：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長

　　　　　　

　　　　　　戸村 智憲　（とむら とものり）

　　　　　　プロフィール： https://www.jmri.co.jp/tomura.html

　　　　　　指導実績（一例）： https://www.jmri.co.jp/tomura3.html

・指導形態：　講演・セミナー・研修・パネルディスカッション・研究会・シニアインターンシップなど

・ご依頼先：　下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。

　「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html

＜指導項目（例）＞

１．サイバーリスク対策の過去・現在・未来

・ITに疎い監査人にとってのサイバーリスク対策というハードルを越える

・IT用語を使わずに文系視点でかみ砕いてサイバーリスクを見つめなおす

・全国的に見受けられる監査法人からのIT統制の監査指摘一覧と対策ポイント

・DX推進に呼応して宿命的なサイバーリスク対策を監査人としてどうするか？

・生成AIの光と影：　生成AIのワナの考察とGPT監査の主要なテスト手法

・サイバーセキュリティ事件簿：　世の中を騒がすサイバー攻撃のあれこれ

・ランキング形式でお届けするサイバーセキュリティの重要課題と対策

・要するに実務的に何をどうするよう監査指摘・監査指導すれば良いのか？

・「パスワードを定期的に変更する」は国際的な非常識：　どう監査指導する？

・金をかけず日々の習慣でサイバーリスク対策の底上げをする７つのポイント

・DX・生成AI・リモートワークなどでのサイバーリスク対策や監査上の留意点

・サイバーリスク保険や補助金・助成金を活用する監査指摘・監査指導のヒント

・サイバー攻撃・ウイルス感染の「いざという時」にどうする？

・普段からのサイバーリスク対策訓練・緊急対応チーム作り・相談先について

・危機管理型クラウドでのIT-BCP・DR（ディズアスタ・リカバリー）対策

など

２．サイバーコンプライアンス：　サイバー関連の法的な１５のポイント

・監査人が知っておきたい主なサイバー関連の主な法的課題と対応：

　①不正アクセス禁止法

　②不正競争防止法・営業機密保持

　③欧米や中国などでの反スパイ等の関連法令

　④通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）

　⑤電子署名法

　⑥電子帳簿保存法

　⑦経営陣・幹部・管理職における善管注意義務や管理監督責任

　⑧役職員すべてに関わるソーシャルメディアコンプライアンス(SNSコンプライアンス)((C)戸村智憲)

　⑨SNS投稿と誹謗中傷・厳罰化された侮辱罪・名誉棄損・メディア等での違法性阻却事由

　⑩サイバー空間での人権リスクやハラスメント（メタバース/VR/SNS/ネット上における諸課題）

　⑪個人情報保護法・番号法などにおける４つの安全管理措置

　⑫テレワーク/リモートワーク/ワーケーションにおける外部作業環境でのサイバーリスク対策

　⑬システム管理基準/システム監査基準

　⑭サイバーセキュリティに関するガイドライン類

　⑮サイバーテロ対策/サイバーテロに備える自社・サプライチェーンでの監査指導、など

・平時/有事のリモート監査対応の課題と対策ポイント

・各種ＩＴ機器とサイバーリスク対策

・訴訟対応と賠償金リスク対策でのサイバー保険での備え

・いざという時の緊急対応と情報源

など

３．質疑応答

・厚意の範囲・無理ない範囲でお悩み相談を承ります。

※上記の指導項目（例）などについては、最新の動向などをより良くお届けできるよう、事前の予告なく増補・補足・改訂・修正・変更などを行う場合がございます。予め悪しからずご了承下さいませ。

・ご依頼先：　下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。

　「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html

　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：

日本マネジメント総合研究所合同会社

理事長 戸村 智憲

〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階

電話：[phone] (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)

FAX：[phone]

ウェブ： https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。

・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html