日本航空様の空港現場におけるデジタル学習プラットフォームを共同で構築し、自律的な学習と受講管理の効率化を支援

富士通株式会社

2026年1月9日 15時22分

当社は、日本航空株式会社（注1）（以下、JAL）様の空港現場における教育訓練改革を支援するため、当社のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームをJAL様と共同で構築し、2025年4月から本格運用を開始しています。その後、JALグループの国内外約100拠点において約1万5千人の従業員が本プラットフォームを利用しており、各自に貸与されたタブレット端末での予習・復習が可能になったことに加え、教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の大幅な削減を実現するなど、現場の生産性向上に貢献しています。

背景

空港の現場は、スマートエアポート化によるサービスの高度化や、多様な人財の活躍などにより、その環境は日々変化しています。一方、教育は長らくの間対面で画一的な設計となっており、個々の従業員の状況や取り巻く環境の変化に追従できる、より柔軟な学習機会の提供が課題となっていました。また、安全・安心な空港オペレーションを遂行するため、従来から教育状況の徹底した管理が行われていますが、昨今の働き方改革や将来の労働人口減少を見据え、手作業からより効率的に行える仕組みへ見直すこととなりました。
このような課題に対し、当社はJAL様と共同で、デジタル学習プラットフォームの活用に向けて課題を分析し、最適な運用設計を行いました。また、当社がこれまで金融機関などにおいて「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した大規模教育プラットフォームの導入・運用で培った知見を生かして、通常約3か月を要する導入プロセスを約1か月間という短期間で完了しました。

本プラットフォームの特長

本プラットフォームは、空港業務に従事するJALグループ従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に合わせた学習コンテンツを提供します。また、タブレット端末を通じて場所や時間を選ばずに手軽に教育コンテンツを受講でき、受講後も時間や場所にとらわれず、動画で知識や手順を何度でも確認可能です。これにより、従業員が教育を自律的に受講する習慣の定着を支援します。さらに、従業員の受講記録や資格情報の管理をデジタル化・自動化することで、教育担当者の業務負担を大幅に軽減し、教育内容の再設計や人材育成計画の策定など、より本質的な業務に注力することが可能となります。

本格運用の開始以来、JALグループの国内外約100拠点において約1万5千人の従業員が本プラットフォームを利用しており、短期間に多くの従業員への普及が進んでいます。これにより、従来の受動的な教育から、従業員が自律的に学ぶことのできる教育への転換を促し、教育の管理業務におけるOJTの受講管理や資格の維持管理の大幅な工数削減を実現するなど、空港現場の生産性向上にも大きく貢献しています。
JALグループは今後、空港現場における対象教育を増やしていくほか、学習以外の安全啓発などへも本プラットフォームの活用を拡大し、従業員一人ひとりの主体的な成長や、フライトの安全・安心を支える仕組みづくりを推進します。こうした取り組みを通じ、引き続き高い基本品質と生産性に貢献できる人財・教育の深化を目指します。

今後について

当社は、本プラットフォームを通じて、引き続きJALグループの教育改革に貢献します。また、今回の事例で得た知見を生かし、「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」の継続的な機能強化に取り組み、航空業界のみならず、製造業をはじめとする高い安全基準や専門性が求められる他業界へも積極的な展開を目指します。当社は今後も、学びを通じて現場で働く人々の能力を高め、企業が取り組む教育改革と人材育成の効果が最大限に発揮されるよう支援していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　日本航空株式会社：

本社：東京都品川区、代表取締役社長グループCEO：鳥取三津子

注2　Advanced Teaming Experience Service powered by UMU：

学びを成果に変え、従業員の即戦力化・スキル習得・パフォーマンス向上を支援する、総合的な学習プラットフォーム。集合研修では身に付きづらい「受け身の教育」から「メンバー全員で個人の学びを支援する」生きた教育へシフトし、自発的にアウトプットすることで従業員の成長を加速させる。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。