埼玉大学と野村不動産による持続可能な街づくりに向けた取組み　大学生による小学生向け授業プログラムを開発、実施　今後プログラム内容や対象小学校の拡充を予定

　国立大学法人埼玉大学(所在地：埼玉県さいたま市/学長：坂井 貴文、以下「埼玉大学」)と野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下「野村不動産」）は、2022年7月から約半年間にわたって共同で、持続可能な街づくりを目指した小学生向けの授業づくり及び、小学生向けの授業を実施したことをお知らせいたします。

　小学生に向けた授業内容の詳細は、埼玉大学 浅田教授ならびに、野村不動産支援の下、埼玉大学 教育学部の1年生によって検討され、2023年1月には、大学生によって小学生向け授業「推しの木コンテスト」として、小学６年生の3クラス向けに授業が実施されました。同授業において小学生によって発表された内容は、「推しの木図鑑」という制作物として纏め上げられました。

■今後の展開

　今後は、同授業が住民の街への向き合い方に与える効果を継続的に検証するほか、授業プログラム内容や対象小学校の拡充を図ることを予定しております。なお現時点では、同授業を本年6・7月ごろに野村不動産の開発中のエリアに位置する小学校において実施することが決まっております。また、小学生が纏め上げた制作物を、地域に住む方々の地元への興味を喚起することを目的に、地域の方々へと公開することも予定しております。

　埼玉大学及び野村不動産では、共同開発した授業プログラムの発展的活用や社会貢献の可能性を継続して検証し、“持続的に成長する街づくり”、そしてそれを“支える人づくり”への貢献を果たしてまいります。

<ポイント> ・“持続可能な街づくり”を目指し埼玉大学と野村不動産で、小学生向けの授業プログラムを開発、実施。 ・今後も効果検証を進め、対象小学校の拡充を図る予定で、野村不動産開発中のエリアにて6・7月に実施。 ・授業で制作した「推しの木図鑑」は、地元の方々の地域への興味を喚起するために、地域の方々へ公開予定。

■授業プログラム実施背景

　近年、地域住民相互のつながりの希薄化、高齢化の進展による地域活動の担い手の減少などにより、子育てや高齢者支援、防災など地域活動を支える地域力の低下が危惧されています。

　野村不動産では、これまでに様々な街づくりに携わった経験を踏まえ、地域力の維持、持続可能な街づくりには良好な地域コミュニティを維持・形成していくことが重要だと考えています。そのような中、埼玉大学では、産官学の連携により、知の具体的な活用を促進し、現代の諸課題の解決を図ること、中でも地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、そのニーズに応じた人材を育成し、広域地域の活性化中核拠点としての役割を積極的に担うとすることなどを基本目標に掲げていることを知りました。

　そこで、野村不動産から埼玉大学に“持続可能な街づくり”を企図した連携ができないか働きかけ、22年７月より、埼玉大学教育学部生活創造講座技術分野の浅田 茂裕教授と野村不動産で取組みの検討を開始。検討の末、住む街・地域を好きになり、誇りに思うような「シビックプライド」の醸成を目指し、その一環として地域の将来を担う小学生をはじめとする学校教育段階の子どもたちが「街や地域への愛着」を育めるような教育プログラムとして小学生向けの授業づくりを共同で実施することとなり、小学生向け授業プログラム「推しの木コンテスト」の開発・実施に至りました。

■推しの木コンテストとは

小学生に街の環境に大きな影響を及ぼす「木」の存在に注目してもらい、小学生一人一人に自分の推し※の木を纏め、発表してもらう授業。

※「推し」とは、人に薦めたいと思うほどに好感を持っている対象 のことを指す言葉。

＜研究内容＞

 専門は木質科学。木材教育学。木を使った学校校舎、子育て支援施設などの快適性や、木材が子どもの学び、育ちに与える影響について科学、心理学などの手法で研究を進める。木質化された子育て支援施設や木を使った遊具、玩具、教材の開発、プロデュース、学校における木育プログラムの実践などを手がける。全国でひろがる木育推進の牽引車の一人。NPO法人木づかい子育てネットワーク理事長を兼務。

■野村不動産のエリアマネジメントの取組みについて

　野村不動産では、持続可能な街づくりを目指し、各事業を通してエリアマネジメント活動を実施しております。2020年にはエリアマネジメント部を新設し、街の開発後も持続して街の活動に関わる取組みを実施しております。

　これまでは東京都江東区、神奈川県横浜市、東京都稲城市、千葉県船橋市など、当社が開発に携わったエリアにおいて、地域の皆様とともにエリアマネジメントの取組みに携わってまいりました。

　今後も、当社が事業参画を予定している埼玉県さいたま市や、東京都目黒区、港区、中野区をはじめとした各地域において、エリアマネジメントの取組みを推進してまいります。