子育てしやすさNO.1をめざして 5年で約100億円を投資

　豊中市は、こども政策の充実・強化に、今後5年間で約100億円の集中投資を行います。子育てに対する経済的・精神的な不安感が高まるなか、少子化は極めて深刻な状況となっています。こうした状況を受け、「こども政策の充実・強化」を来年度の経営戦略において、重点政策に位置付け、地域の活性化・発展戦略として「子育てしやすさNO.1」をめざし、計画的に取り組みを進めていきます。

◎主な実施内容

• 「小1の壁」の解消

子育てサービスの利用料を支援

放課後こどもクラブでの、英語などの習い事・預かり時間延長・休日預かりの実施

• よりハイレベルな教育

AIドリル・教育ダッシュボードによる府内NO.１の教育DXの実現

不登校特例校の設置

ドリルなどの副教材費・修学旅行費などの無償化

• 子ども・子育てをまるごと支援

子どもの居場所の大幅増、病児保育の増設

家事・育児支援などの子育て支援サービスの質・量・種別の大幅増

きょうだい同園入所の推進　　　　　 など

◎プロジェクトによる施策立案と財源創出
実施する具体的な取り組みについては、「暮らしやすさ向上プロジェクト」を、令和4年9月に立ち上げ、集中的に検討してきました。取り組みに必要となる財源については、既存事務事業の見直しなど「創る改革」により創出します。

詳細はこちら▼
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/keieisenryakuhoushin/abcd.html

◎長内繁樹　豊中市長コメント
少子化は極めて深刻な状況。市長就任以来、強い危機感を持っている。この課題に対しては、国・自治体・企業などが総力をあげて対応しなければならない。
我々、基礎自治体においては、地域の実情に合わせた子育て支援サービスを、きめ細やかに行っていく。大胆かつ思い切った投資をすることで子育て世代だけでなく、投資の効果を全世代に波及させていきたい。