エアロセンス株式会社と株式会社NTT e-Drone Technology、VTOL型ドローンの普及と運航の業務提携を締結　- VTOL型ドローン「エアロボウイング」の社会実装を加速 -

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と、ドローンの開発から普及までを担う、NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(所在地：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：星野理彰、以下「NTTイードローン」)は、2023年2月17日、エアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の普及促進およびオペレーション運航の拡充目的で業務提携を締結しました。

　　　　　左：NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕　右：エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎氏

エアロセンスは2020年に国内のドローン業界初となるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始して以来着実に販売実績を上げ、同機の長距離・広範囲の点検、監視等に適している特徴を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな運航のオペレーションも担っています。

「エアロボウイング」の機体や活用法の認知が高まる中、今回の業務提携を皮切りにNTTイードローンが有するドローンの普及やオペレーションのノウハウ、オペレーター要員派遣などの協力を得ることで、国内のVTOL型ドローン市場をさらに開拓し、普及を強化することで社会実装の加速を目指します。

【提携の背景】
エアロボウイングは発売を開始して以来2年以上経過し、多くの企業や自治体での導入および活用が進む中、同時にエアロセンスへのエアロボウイングを活用した点検や測量等の運航ニーズの高まりにともない、エアロセンス自社内での運航オペレーションの体制や普及の強化が課題でした。

NTTイードローンはドローンの開発製造、運用受託などの他、法令、機体、運用方法などの知識と経験を有したドローンのオペレーションを担う人材育成にも注力を行っており、両社のドローンの社会実装を目指す目的意識も合致したことから、NTT東日本グループとの協働を通じてVTOL型ドローンのさらなる社会実装を加速させることに至りました。

【具体的な業務連携】
1. エアロボウイングの運航オペレーターとして、NTTイードローンからオペレーターを運航現場に派遣し、運航
　 のオペレーションを実施（補助要員含む）
2. 各企業や自治体等への山間部、河川等での広域にわたる点検や測量などの実施提案および普及活動
3. NTT東日本グループが目指す、地域活性化を目的とした農業や林業などの第一次産業分野でのドローンの運航
    および普及

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施する物流実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、両社が協働し機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

 

エアロセンス株式会社について

2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

株式会社NTT e-Drone Technologyについて
2021年事業開始。「モノづくりから、ヒトづくり、地域づくりまで」を掲げ、ドローンの開発から普及まで担う、NTTグループのドローン専業会社。地域の基幹産業である農業用ドローンの自社設計開発製造を起点に、地域の社会課題の解決に資するドローンの社会実装を推進しています。

本件に関するお問い合わせ先
エアロセンス株式会社 広報 TEL: [phone] Email: [e-mail]
株式会社NTT e-Drone Technology TEL: [phone] Email: [e-mail]