日本財団18歳意識調査結果　　第80回「犯罪・再犯・拘禁刑」

―「犯罪を身近に感じる機会増えた」50％強、拘禁刑の趣旨に賛成80％―

　日本財団（東京都港区 会長 尾形武寿）は5月、「犯罪・再犯・拘禁刑」をテーマに18歳意識調査を行い、刑法犯の半数近くを占める再犯の現状や、受刑者の立ち直り支援を目的に従来の「懲役」と「禁錮」を一本化して2025年6月、118年ぶりに新たに設けられた「拘禁刑」に対する考えなどを聞きました。

　まず21年以降、増加傾向にある犯罪の現状。「凶悪化・悪質化している」とする答えが「どちらかといえば」も含め70％を超えています。「近年、犯罪を身近に感じる機会が増えた」とする声も半数に上り、男性に比べ女性が12ポイントも高い点が目立っています。
　検挙件数の半数近くを再犯が占める現状に対しては、約半数が「本人の努力や反省、更生しようという意志が不十分」とする一方、「出所者を受け入れるための社会の体制が不十分」とする声も40％弱（複数回答)に上っています。
　拘禁刑の新設については全体の60％強が「知らなかった」と答えたものの、刑務作業を「更生、社会復帰支援の手段」と位置付ける考えに対し80％弱が「賛成」、「反対」は10％弱に留まっています。賛成理由では「個々の特性に合わせて社会復帰支援をすべきだから」、反対理由では「『刑罰』としての厳しさが足りなくなると思う」といった声が目立っています。
　その上で拘禁刑の新設に伴い、約40％は再犯者率が「減少する」と期待を示したのに対し、5％は逆に「増加する」と答えています。
　より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。

第80回「犯罪・再犯・拘禁刑」結果の概要

▼犯罪件数の変化：

増えている　27.8%　/　どちらかといえば増えている　44.8%　/　変わらない　22.4%

どちらかといえば減っている　4.2%　/　減っている　0.8%

▼懲役・禁錮の廃止、拘禁刑の新設についての認知：

具体的な変更内容も含めて知っていた　12.6％

廃止・新設があったことは知っていたが、具体的に何が変わったかまでは知らなかった　25.8％

廃止・新設があったこと自体知らなかった（今回初めて知った）　61.6%

▼刑務作業を更生支援の手段と位置付ける拘禁刑の考え方への意見：

賛成　32.8％　/　どちらかといえば賛成　43.5％　/　どちらかといえば反対　5.6％

反対　2.5％　/　わからない　15.6%

【調査結果抜粋】

●犯罪の凶悪さや悪質さの変化

●検挙者の半数程度が再犯者である状況の背景

●刑務作業を更生支援の手段と位置付ける拘禁刑の考え方への意見

■調査概要

第80回18歳意識調査「犯罪・再犯・拘禁刑」

調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名

実施期間：2026年5月8日（金）～5月10日（日）

調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260529-122330.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】

痛みも、希望も、未来も、共に。

日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、

人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。https://www.nippon-foundation.or.jp/