バイウィル運営の太陽光発電設備J-クレジット創出プロジェクト「そらいろラボ」、会員数1,000件を突破

プロジェクト登録から順調に拡大、初期費用ゼロ・手続き支援による手軽さが中小企業や事業者の脱炭素を加速

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、自社が運営管理者としてJ-クレジット（※1）の創出を行う独自のプログラム型プロジェクトのうち、家庭・事業所における太陽光発電設備の導入を対象とした「そらいろラボ」の参加会員数が1,000件を突破したことをお知らせいたします。

「そらいろラボ」は、第56回J-クレジット制度認証委員会において正式にプロジェクト登録が完了した、バイウィルの独自プログラム(※2)です。全国の中小企業や事業所等の皆様に幅広くご参画いただき、この度会員数が1,000件を突破しました。

2024年9月の初回認証（235 t-CO2）、2026年2月の第2回認証（3,239 t-CO2）、同年9月の第3回認証（4,179t-CO2）を経て、これまでに累計7,671t-CO2規模のJ-クレジット化を実現しており、小規模事業者のCO2削減価値を取りまとめることで、実効性のある環境価値創出と経済循環を加速させています。

※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。 

※2：小規模なCO2削減活動も環境価値へ　～太陽光発電によるプログラム型J-クレジット登録～　https://www.bywill.co.jp/news/2023-10-12

【「そらいろラボ」会員数1,000件突破の背景】

近年、脱炭素社会の実現に向けて家庭や事業所における太陽光発電設備の導入が進む一方で、小規模な自家消費型太陽光発電によるCO2削減効果は、単独ではJ-クレジットの申請・創出に伴う膨大な手続きや費用の負担が大きく、環境価値（クレジット）として可視化・経済価値化しにくいという課題がありました。

「そらいろラボ」では、バイウィルが運営管理者となり、全国の複数の会員の削減活動をひとつのプロジェクトとして束ねて一括申請する「プログラム型」を採用しています。これにより、従来は埋もれてしまっていた小規模な活動も環境価値に変えることが可能となりました。

【「そらいろラボ」3つの特長】

「そらいろラボ」のスキーム図

1.  初期費用・手続費用ゼロで創出支援

登録や認証にかかる審査費用、コンサルティング費用はすべてバイウィルが負担します。参加者は金銭的な負担を負うことなく、J-クレジット創出・売却による収益還元等のメリットを享受できます。

2.  煩雑な手続きの手間を削減

J-クレジット制度への登録・申請書類の作成から、専門的な審査機関への対応まで、実務はバイウィルがサポートします。

3.  売却益の還元

創出されたJ-クレジットはバイウィルが買い取り、または販売をサポートするため、参加者は導入した自家消費型太陽光発電設備による電気代の削減効果に加え、環境価値の売却益という新たな経済価値を得ることができます。

【今後の展望】

「そらいろラボ」においては、今後もさらに多くの自治体やパートナー企業との連携を拡大し、日本全国の家庭・事業者における太陽光発電の環境価値化を推進してまいります。

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

【バイウィル概要】

・名称：株式会社バイウィル

・代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

・所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階

・事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業

・コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報PR担当

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