事業共創カンパニーのRelic、ホワイトペーパー『事業成果につなげるオープンイノベーション「個別アタック型」実践設計』を公開

〜大企業がオープンイノベーションをPoCで終わらせず、事業成果につなげるための「個別アタック型」実践設計を提示〜

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮、以下「Relic」）は、オープンイノベーションに取り組む大企業向けホワイトペーパー『PoCで終わらせない 事業成果につなげるオープンイノベーション「個別アタック型」実践設計』を公開しました。

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■公開の背景

　近年、多くの大企業で、スタートアップ公募や公募型アクセラレーター、共創プログラムなどのオープンイノベーション施策が広がっています。これらは、社外の技術やアイデアに触れ、新たな事業機会を探索する手段として意義があります。

　一方で、応募数やPoC件数は増えても、事業化へ繋がらないケースも少なくありません。PoCまで進んだものの、その後の事業化判断に進まない。事業部や経営、法務、財務などの関係者を巻き込めず、社内調整で止まってしまう。こうした課題の背景には、スタートアップとの相性だけでは説明できない構造的な要因があります。

　特に重要なのは、スタートアップを募集する前に、大企業側が「どの市場で勝ちたいのか」「どの顧客課題を解きたいのか」「自社には何があり、何が足りないのか」「外部パートナーに何を期待するのか」を十分に定義できているかです。

　公募型アクセラレーターでは、応募企業の中から協業先を選びます。しかし、応募企業群と、自社の事業構想に本当に必要な企業群は、必ずしも一致しません。事業成果を最も優先すべき場合には、偶然の出会いを待つのではなく、事業構想から逆算して必要な相手を定義し、能動的に開拓する必要があります。

　本ホワイトペーパーでは、公募型アクセラレーターがPoC止まりに陥りやすい構造を整理し、公募型アクセラレーターを「実施する」だけで終わらせず、事業化に必要なパートナーを開拓するための「個別アタック型オープンイノベーション」の考え方を解説しています。

■本ホワイトペーパーでわかること

• 公募型アクセラレーターがPoC止まりになりやすい理由

• 応募数やPoC件数と、事業成果につながるKPIの違い

• 公募だけでは事業化に必要な相手に届きにくい構造

• 事業化に必要な相手に選ばれるために、大企業が示すべきこと

• 事業構想からパートナー探索へ落とし込む流れ

• 個別アタック型オープンイノベーションの実践プロセス

• PoC後に止まらないための社内意思決定構造の設計ポイント

■このような方におすすめです

• 公募型アクセラレーターを実施しているが、PoC後の事業化に課題を感じている方

• スタートアップとの共創を、イベントや実証で終わらせたくない方

• 自社に本当に必要な外部パートナーを見極めたい方

• 新規事業開発、経営企画、オープンイノベーション、CVC、スタートアップ連携を担当している方

• 事業部・経営・法務・財務を巻き込み、PoC後の投資判断までつなげたい方

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■関連ホワイトペーパーについて

　事業共創カンパニーRelicでは、これまでに新規事業プログラムや事業家人材育成に関して以下のホワイトペーパーも公開しています。

・新規事業プログラムにおける挑戦者の活動を支え、事業検証を前に進めるためのホワイトペーパー『新規事業を前に進める 社内メンター育成の実践ガイド』

・新規事業開発を次世代リーダー育成の実践機会として捉え直すためのホワイトペーパー『次世代リーダーは、なぜ新規事業開発で育つのか 既存事業を変革し、自社の未来をつくる人材育成の実践設計』

・社内新規事業プログラムにおける起案者支援のあり方を整理したホワイトペーパー『壁打ちとメンタリングの違いとは？事業案を前に進める伴走設計』

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/