バイウィル、環境省の令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進事業に採択

大垣共立銀行と連携し、中小企業の脱炭素化伴走支援体制を構築。地域一体となったGX推進モデルの確立に向けて始動

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と共同で申請した「岐阜県地場産業GX共創推進事業」が、環境省の令和８年度「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」（公募枠②-A）」に採択された(※1)ことをお知らせいたします。

なお、本年度の同モデル事業は全国から多数の応募があった中で7件のみが採択されたものであり、地域経済の発展と脱炭素の推進を両立させるモデルとして評価・選出されました。

本事業においてバイウィルは、プロジェクトマネジメントおよび専門実務を担う代表申請者として、大垣共立銀行の有する強固な地域顧客基盤と連携し、岐阜県エリアの地場産業におけるGXを「コスト」から「企業の成長原動力」へと転換するとともに、環境価値を活用した地域経済の循環を生み出すことで、地域社会全体に寄与する持続可能な自走モデルの確立を目指します。

※1：環境省 報道発表資料「令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体決定について」　https://www.env.go.jp/press/press_05210.html

【「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」とは】

環境省が主導する本事業は、地域社会やサプライチェーン全体における実質的なCO2排出削減を加速させるための公募事業です。単一の企業だけが個別に脱炭素に取り組むのではなく、地域の地方銀行、自治体、民間の専門企業が中心となって「地域ぐるみ」の支援体制を構築します。これにより、ノウハウや資金が不足しがちな地域の各事業者や団体、中小企業に対して、CO2排出量の可視化等に伴走支援し、地域経済と環境保全が両立する持続可能な仕組みづくりを後押しするものです。

【事業概要】

・採択モデル事業名称：岐阜県地場産業GX共創推進事業

・実施エリア：岐阜県

・実施期間と中期ロードマップ：

　　・今年度実施期間：2026年10月〜2027年2月（環境省モデル事業としての実証・検証）

　　・中期ロードマップ（3カ年構想）：

　　1年目（2026年度）：日本酒等の地域資源を活用した高付加価値化および算定スキームのプロトタイプ構築

　　2〜3年目（2027〜2028年度）：他産業（伝統工芸・観光等）への面展開および自主財源による自走モデルの確立

・公募詳細（環境省 報道発表資料）：https://www.env.go.jp/press/press_04496.html

【背景と目的】

岐阜県内の地場産業（農業、伝統工芸、日本酒などの醸造業、観光等）は、製造業を中心とした産業サプライチェーンの枠組みに入りにくく、脱炭素経営を「本業の経済メリットが見えないコスト・工数の負担」と捉えがちな現状があります。人口減少や地場産業の活力低下が進む同県において、事業者に対する脱炭素への意欲喚起が大きな課題となっていました。

地域金融を支える大垣共立銀行においても、これまで地場産業の脱炭素化推進に正面から取り組んできましたが、事業者の本業課題の解決と脱炭素の達成を両立させる具体的なソリューションの確立には至っておらず、より踏み込んだ支援スキームの構築が模索されていました。

こうした課題を解決すべく、今回採択された大垣共立銀行とバイウィルによる「岐阜県地場産業GX共創推進事業」では、脱炭素を義務的な守りの取組やコスト・負担で終わらせず、商品や地域資源の競争力・付加価値を高めて売上増加・認知拡大という経済実利をもたらす攻めの脱炭素経営へのシフトを支援することに着手いたしました。バイウィルは環境価値と経済価値の循環を通じた地域創生の実現を目指しており、地域金融機関と連携して地場産業の環境価値を最大化することを実現してまいります。バイウィルが培ってきた環境価値創出やブランディングのノウハウを活かし、全国のモデルとなる持続可能な資金循環を実現するため、本公募事業へ応募いたしました。

【全体像と今年度の取組】

本公募事業は、3カ年の中期ロードマップに基づき、国費支援終了後も地域主導で持続する脱炭素支援モデルの確立を目指します。

1. 地域資源の発掘・高付加価値化

   大垣共立銀行の有する顧客網・ネットワークから、独自の強みを持つ地域資源（日本酒等の地場産品）を調査・特定。バイヤーや市場が求める環境データ水準を特定し、環境価値を融合させた高付加価値な商品を設計・検討します。

2. 簡易算定プロセスの構築

   脱炭素実践の最初のハードルとなるCO2排出量の算定において、事業者の負担を最小限に抑えるデータ収集・CFP（カーボンフットプリント）算定手法を設計します。

3. 地域内の資金調達・投資循環モデルの設計・評価

   J-クレジットの売却益による地域還元スキームの構築や融資・グリーンファイナンスとの連動など、岐阜県内経済圏における持続可能な資金循環ビジネスモデルの採算性評価を実施します。

4. 官民連携による事業者支援体制とセミナーの開催

   自治体、地域金融機関（大垣共立銀行）、地域コンサル（バイウィル）が現場レベルで有機的に連動する実務体制を構築します。その一環として、事業者向けに全3回の「環境価値ブランディングセミナー・相談会」を開催し、脱炭素経営の具体的な推進を後押しします。

【今後の展望】

大垣共立銀行との取組を地域密着型の金融機関と連携した地域GXの先行モデルとして位置付け、ここで培う知見やスキームを全国の各地域へ波及させてまいります。

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素の推進にとどまらず、企業規模や地域の枠組みを超えた新たな共創と地域内の持続可能な経済循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。環境価値を全国に広げることで地域の持続的な発展を支え、2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

【各社概要】

＜大垣共立銀行　概要＞ 

■社名：株式会社大垣共立銀行

■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地

■コーポレートサイト：https://www.okb.co.jp/

■代表者：取締役頭取　林 敬治

■事業内容：銀行業

＜バイウィル　概要＞

■社名：株式会社バイウィル

■本社：東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階 

■コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

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