Relic Publishing新刊『企業間ディールは、なぜ頓挫するのか』を本日刊行

提携・出資・JV・M&Aは、なぜ頓挫するのか。企業間ディールを止める構造を「5つのレンズ」で体系化

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮）は、自社出版レーベル「Relic Publishing」より『企業間ディールはなぜ頓挫するのか ― 修羅場から読み解く「共創」の構造』（著：吉野崇史）を8月27日（木）に刊行しました。

　本書は、提携、出資、JV（合弁会社）、M&Aなどの企業間ディールが、なぜ誰もが成功を望んでいるにもかかわらず、実務の現場では噛み合わず、停滞し、ときに頓挫してしまうのかを、「位置付け」「力学」「解像度」「構造」「形態」という5つのレンズから読み解く実務書です。

　著者は、総合商社、スタートアップ、事業会社、コンサルティングという異なる立場から企業間ディールの構想、交渉、合意形成、事業運営に携わり、数多くの「修羅場」を経験してきました。本書では、その経験と、Relicが数多くの共同事業・アライアンス・出資・M&A・新規事業支援を通じて培ってきた実践知をもとに、企業間ディールを前へ進めるための思考法を体系化しています。

　Relic Publishingは、Relicが掲げる「1人1冊・1事業」構想のもと、社員一人ひとりの実践知や思想を社会へ発信し、組織の知的資本として蓄積・活用することを目的とした出版レーベルです。今後も実践知の発信を通じ、日本企業の事業創造力と共創力の向上に貢献してまいります。

■書籍刊行の背景

　近年、オープンイノベーションによる成長を目指す日本企業が増え、その実現手段として業務提携、CVC、JV、M&Aといった企業間ディールが活発化しています。一方で、取組みの多くは契約締結をゴールとしてしまい、実行段階で停滞し、期待した成果を生み出せないまま終わっています。その原因は、アイデア不足でも、契約条件でも、誰か一人の能力不足でもありません。取組みがそれぞれの組織でどのような意味を持ち、誰が意思決定し、どのようなインセンティブで動き、どのような構造で事業を運営するのか——そうした「企業間ディールの構造」が十分に設計されていないことにあります。

　Relicは創業以来、5,000社を超える企業の新規事業・オープンイノベーションを支援/共創する中で、この「案件が止まる構造」には共通するパターンがあることを実感してきました。

　本書は、その実践知を「位置付け」「力学」「解像度」「構造」「形態」という5つのレンズとして整理し、企業間ディールを前へ進めるための実践的な思考法としてまとめた一冊です。

■書籍の主な内容と特徴

● 企業間ディールを5つのレンズで読み解く

　「位置付け」「力学」「解像度」「構造」「形態」という5つのレンズから、取組みが止まる本質的な原因　　　を整理。契約や条件交渉だけでは見えない"構造"を可視化します。

● 契約論でもM&A論でもない、企業間共創の実務書

　提携、出資、JV、M&Aを「形態論」としてではなく、「企業間ディールをどう前へ進めるか」という実務の視点から解説します。

● 実際の修羅場をもとにしたケーススタディ

　大型JVの立ち上げと運営、異業種企業同士の共同事業、海外JVでの意思決定、包括提携が形骸化する現場、誰も反対しないのに進まない会議——大小さまざまな「修羅場」を通じて、構造を読み解く視点を提示します。

● 明日から使える構造設計フレームワークを多数収録

　共同事業の構造設計シート、形態選択マトリクスなど、現場で活用できる図表・フレームワークを多数掲載。読むだけでなく、実際の案件で使える一冊です。

Digi-PoC TOYAMA特設サイト

【書籍情報】

タイトル：企業間ディールは、なぜ頓挫するのか ― 修羅場から読み解く「共創」の構造

著者：吉野 崇史（企業間ディール・新規事業実務家。株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部 シニアマネージャー）

発売日：2026年8月27日

価格：1,700円（税抜）

※Kindle価格は、Amazonのキャンペーン等により変動することがあります。

販売：Amazon Kindle ダイレクト・パブリッシング（KDP）ほか

Amazon URL

【目次】

• はじめに

• 第1章 「位置付け」──何を実現したいのか

• 第2章 「力学」――人ではなく立場を見る

• 第3章 「解像度」――理解しているつもりが一番危険

• 第4章 「構造」――良い案件と良い「構造」は違う

• 第5章 「形態」――JV・出資・M&Aは手段である

• 第6章 修羅場から学ぶ　ケースⅠーJVを主語にできるか

• 第7章 修羅場から学ぶ　ケースⅡー合理的なのに、なぜ噛み合わないのか

• 第8章 修羅場から学ぶ　ケースⅢー理解しているつもりだった

• 第9章 小さな修羅場たち――5つのレンズで、止まった案件を見直す

• 第10章 企業間ディールを前に進める

• おわりに

■著者プロフィール

吉野 崇史

企業間ディール・新規事業実務家

株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部 シニアマネージャー

　東京大学工学部卒業、東京大学大学院修了。総合商社にて国内外のJV設立、事業投資、アライアンスに従事。JV会社への出向や海外赴任を通じて、企業間ディールを「作る側」と「経営する側」の双方を経験。その後、スタートアップでは大企業との共同事業・事業開発を推進。さらに、事業会社にてCOOとして経営・組織運営を担いながら、複数の企業間ディールや新規事業開発をリード。2024年より株式会社Relicに参画し、大企業の共同事業、JV、アライアンス、新規事業の立ち上げを支援。商社、スタートアップ、事業会社、コンサルティングという異なる立場から企業間ディールに携わった経験をもとに、本書を執筆。

■出版レーベル「Relic Publishing」について

　Relic Publishingは、イノベーション創出に資する知的資本の価値を社会に届ける出版レーベルです。

　勇ましく高尚な生涯こそが、後世への最大遺物である（内村鑑三） ──社名の由来であるこの思想のもと、私たちは不確実な未来に挑む企業の「あくなき挑戦」こそが、後世に残すべき最大の遺産（relic）であると考えます。従来に囚われない出版の仕組みで「知の流通」を活性化し、日本の事業開発を加速させることを目指します。

Webサイト

■「1人1冊・1事業」構想とは：実践知を資産化する独自の組織開発構想

　Relicは、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆（1人1冊）と、主体的な「事業」の創出（1人1事業）に挑戦する、独自の組織開発構想を推進しています。本構想は、創業以来の「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を、戦略的に制度化したものです。

　本構想を社会に実装するインフラとして、生成AIやノーコード技術を活用し非エンジニアを含む全社員の事業立ち上げを支援する戦略子会社「株式会社SenQ AI」と、そのプロセスで得られた知見を体系化し発信する出版レーベル「Relic Publishing」を設立しました。

　事業化と出版という両輪を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させることで、ナレッジの継承や共創機会の創出を加速させ、Relicの持続的成長を支える基盤として展開しています。

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/