日本IBM、IBM SkillsBuildの新たなパートナーシップの拡大と日本語の学習コンテンツの拡充により、スキル習得支援を加速
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、テクノロジー学習へのアクセスの機会を増やすことを目的とした無償の学習プログラム「IBM SkillsBuild」において、日本におけるパートナーを拡大するとともに、日本語の学習コンテンツを拡充したことを発表しました。
IBM SkillsBuildはオンライン・プラットフォームで実施されており、更に全世界の非営利団体とのパートナーシップを通じて提供しています。IBM SkillsBuildでは、高校生、大学生、教職員および社会人を対象として、AI、サイバーセキュリティー、データ分析、クラウド・コンピューティングといった多くの技術分野や、職場でのスキルについて、1,000以上のコースを、日本語を含め20種以上の言語で提供しています。
IBM SkillsBuildの日本における新たなパートナー団体
日本IBMはこれまで、一般財団法人大阪労働協会、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会とそれぞれパートナーシップを締結し、IBM SkillsBuildの提供を通じて、就労や仕事の幅を広げるためのスキル習得支援をしてきました。この度、日本でのIBM SkillsBuildの活用を促進するため、以下の非営利団体と新たなパートナーシップを結びました。
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特定非営利活動法人 企業教育研究会は、千葉大学教育学部を中心に活動する「企業と連携した授業づくり」を専門とするNPOで、高校生向けの企業連携授業や大学生向け授業と組み合わせる形でIBM SkillsBuildを提供し、高校生と大学生のスキルアップを支援します。
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一般社団法人 デジタル人材共創連盟（デジ連）は、中高生等のデジタル関連活動支援をしています。教育委員会等との連携を通じて高校の情報Iの授業等を中心にIBM SkillsBuildの活用を推進し、高校教員の活動をサポートすることで高校生のスキルアップを促進します。
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特定非営利活動法人 日本科学振興協会（JAAS）は「日本の科学を、もっと元気に。」を合言葉として、様々な科学振興活動を行っています。JAASが主催する自主研究支援プログラム等と組み合わせる形でIBM SkillsBuildを大学生等に提供し、研究に必要な各種スキルの習得・向上支援に活用します。
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特定非営利活動法人 ReBitは、LGBTQやマイノリティー性がある人たちを含め、「自分らしく働く」ことを願うすべての人たちの就職・転職活動を支援しており、今回のパートナーシップによってIBM SkillsBuildを提供することで、就労希望者のスキルアップを支援します。
コンテンツ拡充
今回、新たな学習コンテンツとして、「AIの基礎」、「サステナビリティーと技術の基礎」、「プロンプトの技術の習得：AI 言語モデルに対 しての効果的な指示」の日本語コースを提供開始しました。「AIの基礎」、「サステナビリティーと技術の基礎」は修了後、デジタルバッジ[1]を取得可能です。
IBMは2021年に、2030年までに3,000万人にスキル習得支援を提供するというコミットメントを表明しており、それ以来、1150万人以上の学習者がIBMのコースに登録しています。また、IBMはインド太平洋地域の女性の経済的エンパワーメントを図る「インド太平洋経済枠組み（IPEF）アップスキリング・イニシアチブ」を支援しており、2022年からの5年間で、アジア太平洋地域の新興国・中所得国の100万人の女性の学習を支援することを約束しました。米国商務省が6月6日に同イニシアチブの成果を発表したように、同イニシアチブ全体を通じて大きな成果が出ており、IBMではすでに65万人近くの女性のスキル開発を支援しています。
IBMは今後も、非営利団体とのパートナーシップを拡大し、スキルアップの機会を必要とする方々へ無償のオンライン学習の利用機会を広く提供していきます。これによって、これらの方々がスキル・ギャップ[2]がより大きいテクノロジー分野で、社会的、経済的に成長し活躍することを支援していきます。
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、SkillsBuildの名称は米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
[1] 世界共通の技術標準規格に準拠した形で、資格主催団体や教育機関、IT企業などからオンラインで発行される、資格や学習修了の証明書。
[2] 企業が求めるスキルと、実際に従業員や求職者が持つスキルの差。
