【埼玉県】12月を「再配達削減推進月間」とし「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を実施！
埼玉県では、物流の繁忙期に当たる12月を「再配達削減推進月間」に位置付け、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を実施します。
物流業界の人手不足が深刻な社会問題となる中、持続可能な物流体制を構築していくため、令和6年9月3日付で県、国、物流業界団体、消費者団体など合わせて23団体により「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を実施したところです。
本キャンペーンは、この共同宣言の中で位置づけた「再配達の削減徹底に向けた取組」の一環として、消費者の行動変容を促すための機運醸成に23者が連携して取り組むものです。
1 キャンペーン実施の背景
この10年間で宅配便の取扱個数が急増する中、再配達率は約1割で高止まりしています。 トラックドライバーは今、深刻な人手不足となっており、このままの状態が続くと、荷物がスムーズに届かなくなってしまうかもしれません。再配達を削減することは、ドライバーの人手不足の解消はもちろん、排気ガスによるCO2の排出量削減にもつながります。
そこで、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を実施した23団体で連携し「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を実施することとしました。
宅配を1回で受け取るよう、皆で協力して取り組んでいきましょう。
2 キャンペーン内容
（1）「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」キックオフイベント
宅配ロッカーや置き配バッグ等の活用促進を図るイベントを実施します。
セレモニーでは大野知事と島崎遥香さん（女優・タレント）によるデモンストレーションを行います。
1.日時
令和6年12月7日（土）11時～13時
（セレモニー 11時00分～11時30分）
2.場所
さいたま新都心駅 東西自由通路
3.イベント内容
デモンストレーション
「再配達削減PRチラシ」配布
「宅配ロッカー」の展示、体験
「置き配バッグ」の展示、配布
お仕事体験（お子様向け）
（2）県の広報媒体等によるPR
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「彩の国だより（12月号）」
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県政広報テレビ番組「いまドキッ！埼玉」
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県政広報ラジオ番組「朝情報★埼玉」（FM NACK5）
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「大野もとひろ SAITAMA＋（プラス）」（FM NACK5）
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「再配達削減PRチラシ・動画」を作成、共同宣言団体と連携した周知
（3）金融機関や経済・消費者団体等と連携したPR
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23者連名による企業経営者向け通知の発出（チラシ、PR動画付）
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PR動画放映（順不同）
（株）埼玉りそな銀行／埼玉縣信用金庫／日本郵便（株）（さいたま市内郵便局）／さいたま新都心駅前／大宮駅前（アルシェ、西口コカ・コーラビジョン）／川口駅前（かわぐちキャスティビジョン）／さいたまスーパーアリーナ／埼玉高速鉄道車内ビジョン／埼玉会館
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経済団体広報誌
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大手EC事業者と連携した広報
LINEヤフー（株）
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消費者団体紙面等による広報（順不同）
生活協同組合コープみらい／生活協同組合パルシステム埼玉／生団連
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趣旨に御賛同いただいた企業による広報（順不同）
ダイソー／エコスグループ／ヤマダデンキ
（4）市町村への働き掛け
市町村（労働・環境部局）への周知・協力の働き掛け
3 本キャンペーンに連携して取り組む23団体（埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言実施団体）
埼玉県／財務省関東財務局／厚生労働省埼玉労働局／農林水産省関東農政局／経済産業省関東経済産業局／国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局／一般社団法人埼玉県商工会議所連合会／埼玉県商工会連合会／埼玉県中小企業団体中央会／一般社団法人埼玉県経営者協会／埼玉経済同友会／一般社団法人埼玉中小企業家同友会／一般社団法人埼玉県銀行協会／国立大学法人埼玉大学／日本労働組合総連合会埼玉県連合会／埼玉県消費者団体連絡会／埼玉生団連／一般社団法人埼玉県トラック協会／埼玉県倉庫協会／ヤマト運輸株式会社／北関東総括／佐川急便株式会社 北関東支店／日本郵便株式会社 関東支社／日本貨物鉄道株式会社 関東支社
【問い合わせ先】
産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当
直通 048-830-3702 E-mail: a3710-16@pref.saitama.lg.jp
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