市区町村への「ペポルインボイス」の理解・利用促進へ、活用メリットや留意点などを解説したQ&A公開
自治体と取引事業者双方の“請求書処理業務の効率化”に期待
株式会社TKC（本社：宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）はこのほど、全国の市区町村に向けて、「ペポルインボイス」＊の活用メリットや導入に向けた準備・留意点などを解説するQ&Aを作成し、本日、当社Webサイトでの公開を開始しました。
＊TKCでは、ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスのことを「ペポルインボイス」と定義しています
■自治体向け「ペポルインボイスQ&A」公開の背景
「ペポル」とは、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際的な標準仕様で、日本ではデジタル庁が日本版の標準仕様（JP PINT）を公開しています。
ペポルインボイスの活用により請求書の送り手・受け手双方の業務効率化が期待できることから、欧州各国を中心にB2G（公共調達）やB2B（企業間取引）におけるペポルインボイスの義務化も進んでいます。
国内では、国税庁を中心に政府電子調達（GEPS）の調達先事業者に対して〈ペポルインボイスでの送信〉を働きかけるほか、市区町村にも積極的な導入が要請されています（2024年1月22日総務省事務連絡「令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」）。
そこで、市区町村の利用を想定し、ペポルインボイスに関する素朴な疑問に答える形式で活用メリットや導入準備、留意点などを分かりやすく解説。これにより自治体と取引事業者双方の“請求書処理業務の効率化”の実現をご支援します。
TKCでは、今後もさまざまな機会を通じてペポルインボイスへの理解・普及促進に努め、お客さまの「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
■「ペポルインボイスQ&A」の概要
名称 Q&Aでやさしく解説！ 自治体向け「はじめてのペポルインボイス」
公開日 2026年8月31日
URL https://www.tkc.jp/lg/solution/peppol/
■ペポル（Peppol）とは
請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」の標準仕様です。ベルギーに本部を置く国際的な非営利組織Open Peppolによって管理され、欧州各国など世界30カ国以上で利用されているほか、日本でもデジタル庁がこれをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を公開しています。
この日本版標準仕様に基づいたデジタルインボイス、かつインターネット上に構築されたペポルネットワーク上で送受信されるものが、「ペポルインボイス」です。
ペポルインボイスを活用することで、市区町村とその取引事業者の双方で“デジタル完結”による業務の効率化や生産性向上につながります。
■TKCの取り組み
TKCは、2022年8月にデジタル庁とペポルの管理団体であるOpen Peppolから、ペポルサービスプロバイダーに認定されました。当社が提供するペポルのアクセスポイントを利用して、現在約8,500社以上（2026年3月末現在）がペポルネットワークに参加しています。
また、「デジタルインボイス推進協議会」（EIPA）の代表幹事法人として、ペポルインボイスの普及促進に取り組むとともに、受け取った請求書データから仕訳データを生成する特許（特許第6950107号）を取得するなど、ペポルに対応した各種システムを提供しています。
昨今のバックオフィス業務のデジタル化の動きともあいまって、今後は自治体でもペポルインボイスの活用機運が急速に高まると想定されます。
こうした状況を踏まえ、TKCではお客さまと共同でペポルインボイス活用による実務面での有効性を検証し、その成果をもとに、「TASKクラウド公会計システム」のオプション機能として新たにペポルインボイス対応サービスの提供を開始。これは“市区町村向け財務会計システム”として全国初（当社調べ／2026年7月現在）の取り組みとなります。
また、公会計システムの「ペポルインボイス対応サービス」を利用されるお客さまへ、取引事業者が、市区町村（公会計システムの利用団体）に対して、ペポルインボイスを“かんたん”に送信できる仕組みも合わせて提供する予定です。
TKCでは、こうした取り組みを通じて、社会全体への普及・啓発、理解促進を図り、ペポルインボイスの“受け皿”拡大に努め〈市区町村と取引事業者双方の業務の効率化〉に貢献してまいります。
以上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
