Business for Nature※1による「COP15に向けた企業声明（自然に関する評価と開示の義務化について）」に賛同し、署名

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、Business for Natureが主導する「COP15に向けた企業声明」に賛同し、2022年10月18日（火）に署名しました。
※1　2019年7月、世界自然保護基金（WWF）、世界経済フォーラム（WEF）、自然資本コアリション（NCC）などの13機関が立ち上げたイニシアチブ。影響力のある組織や未来志向の企業が結集し、各国政府に自然破壊の回復を求める企業行動を促すとともに、そのような企業の声を拡大することを目指す

　本声明は、2022年12月にカナダのモントリオールで開催される「国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」において、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるため、すべての企業と金融機関による自然への影響と依存の評価および開示の義務化を目指し、Business for Natureが、当社を含む世界各国の企業に対して、賛同、署名を呼びかけたものです。当社は、「キリングループ環境ビジョン2050」で宣言した「持続可能な生物資源を利用している社会」の構築と、TNFD※2が目指す2030年でのネイチャー・ポジティブにも寄与すると判断し、署名を行いました。
※2　Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。企業などが自然に関連したリスク情報開示を行い、2030年までに自然の減少を食い止め回復軌道を目指すNature Positiveをもたらすよう資金の流れが転換されることを目指し、情報開示を行うためのフレームワークの開発、提供を目指す国際的な組織

　キリングループの原材料は主に自然由来であり、紅茶葉もホップもブドウもすべて栽培される“場所”に依存しています。これらの農産物は、当社の商品を特長づけるうえで重要な役割を担っており、栽培される“場所”の生物多様性が毀損すれば、代替はできません。このような観点から、当社は、2013年という早い時期から、「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」を策定し、スリランカの紅茶農園やベトナムのコーヒー農園におけるレインフォレスト・アライアンス認証取得支援、紙製容器包装へのFSC®認証紙使用※3をはじめとしたさまざまな取り組みを行ってきました。さらに、国際的なイニシアチブである30by30への貢献を目指した国内試行制度への参加や、2022年7月に当社が公開した「環境報告書」では、「TNFD LEAPアプローチ」を踏まえた自然資本の試行的開示を世界に先駆けて行うなど、ネイチャー・ポジティブに向けて取り組んでいます。
※３　2020年には国内の酒類・清涼飲料のすべての紙容器で使用比率100%を達成済み（FSC®C137754）

　キリングループは、自然資本に関する取り組みを加速させ、「キリングループ環境ビジョン2050」で掲げる4つの課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）が相互に関連することを理解し、今後も統合的（holistic）な解決に向けて取り組んでいきます。

<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050　　https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/
・キリングループ「環境報告書」2022　　https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/