日本財団18歳意識調査結果　第81回「地方創生（地域間比較調査）」

―地方圏で人口増加に対する期待大　女性に顕著な大都市志向―

　政府が東京一極集中の是正と強い経済の実現に向け地方創生・地域未来戦略を打ち出す中、日本財団（東京都港区、会長：尾形武寿）は5月、「地方創生」をテーマに18歳意識調査を行いました。調査では全国を三大都市圏中心部、同周辺部、地方圏中心部、同周辺部の４タイプに分け、全都道府県の各100人、計4,700人に居住する地域の人口や地方創生の取り組みに関する重要度、満足度などを聞きました。

　まず現在、住んでいる地域の人口に対する考え。どの地域も「増えた方がよい」、「現状を維持した方がよい」の合計が80％を超えています。「増えた方がよい」とする回答は三大都市圏より、地方圏が高く、人口減少・流出が顕著な地方圏周辺部は43％と三大都市圏中心部のほぼ２倍の数字となっています。現在の居住地域に「住み続けたい」とする回答が最も多いのは、男性が三大都市圏周辺部、女性が同中心部。特に三大都市圏中心部に住む女性の80％は継続居住を希望し、男性より15％も高い数字となっています。

　調査では各居住地域が抱える課題に対する取り組みの重要度や満足度に関しても幅広く聞いています。このうち、温暖化に伴って増加し、被害も深刻化している「自然災害に対する備え」。「どちらかといえば」も含めほぼ90％が「重要」と答える一方、現状の対策について「満足している」は20％前後の低い数字。特に地方圏で女性の満足度が中心部、周辺部とも10％台に留まっているのが目立ちます。

　次いで若者の地域定着を進めるための「魅力的な地方大学の創出や大都市圏の大学等の地方拠点の設置」。男性、女性とも地方圏で「重要である」との回答が高いものの、満足度は男性が大都市圏周辺部、女性では地方圏周辺部が最も低くバラつきが見られます。

このほか近年の医療需要増加で不足が目立つ「医師不足地域への支援策、医療人材の養成」。三大都市圏より地方圏で、重要性を認める回答が高い数字となっています。「満足している」は全地域とも20％前後と、地方圏周辺部が男女とも最も低く対策の遅れをうかがわせています。

　さらに「子育て」に関連した「保育拠点の整備や子どもの居場所づくり」。重要度、満足度とも地域差は比較的小さいものの、女性に限ると地方圏中心部、周辺部とも重要度が70％を超えているのに対し満足度は20％前後と双方に大きな開きが出ています。               

   都道府県別の重要度と満足度、双方のギャップが大きい都道府県の分析結果など、より詳細なデータとグラフを報告書に掲載しています。是非、参照ください。

【調査結果抜粋】

●人口に対する考え（都市タイプ別）

●人口に対する考え（都道府県別）

※「増えた方が良い」。各都道府県のn数は100。

●継続居住意向（都市タイプ別）

●継続居住意向（都道府県別）

 ※「住み続けたい」＋「どちらかといえば住み続けたい」の合計。各都道府県のn数は100。

●居住地域における取組の重要度（都道府県別）
※「重要であると思う」＋「どちらかといえば重要であると思う」の合計。各都道府県のn数は100。

取組1：観光客の地域への呼び込みを目的とした、食文化、歴史、景観等の地域ならではの魅力の活用

取組5：若者の地域定着を目的とした、魅力的な地方大学の創出や、大都市圏の大学等の地方拠点の設置

●居住地域の取組の満足度（都道府県別）
※「満足している」＋「どちらかといえば満足している」の合計。各都道府県のn数は100。
取組5：若者の地域定着を目的とした、魅力的な地方大学の創出や、大都市圏の大学等の地方拠点の設置

取組7：医療や福祉、保育、物流、小売などの社会基盤を維持するために不可欠な仕事を担う人材の養成

●居住地域における取組の重要度と満足度のギャップ（都道府県別）
※「重要であると思う」「どちらかといえば重要であると思う」の合計と「満足している」「どちらかといえば満足している」の合計の差分（ギャップ）。各都道府県のn数は100。
取組4：子育て世帯に選ばれる地域を目指した、保育拠点の整備やこどもの居場所づくり等

取組15：被害が深刻化・頻発化する自然災害に備える、事前防災及びインフラの予防保全の徹底

■調査概要

第81回18歳意識調査「地方創生（地域間比較調査）」

調査対象：47都道府県の16歳～19歳男女、計4,700名（17歳～19歳を優先対象とした。）

実施期間：2026年5月14日（木）～5月20日（水）

調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260701-122931.html

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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