富士通JapanとJMDC、日本の持続可能な医療体制の構築に向け、医療データの利活用における協業を開始

富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）と株式会社JMDC（注2）（以下、JMDC）は、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に貢献するため、2026年1月5日に協業を開始しました。

本協業は、匿名加工した医療データの利活用ノウハウを保有するJMDCと医療機関における電子カルテ市場で国内トップシェアの富士通Japanの顧客基盤を活用することで、医療機関および医療体制を担う関連団体や企業の医療データの利活用を加速させるとともに、医療機関においてデータに基づく経営の意思決定を支援します。

富士通Japanは、匿名加工したDPCデータ（注3）の提供を承諾（注4）する医療機関に対し、経営・診療データの可視化と分析が可能なDashboard 360を無償提供（注5）します。 Dashboard 360は、富士通株式会社（注6）の社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」の病院運営において効率性と効果の最大化を実現するオファリングSmart Hospitalから提供する、急性期病院の患者フロー（注7）を最適化し経営課題解決を支援するサービス群Healthcare Management Platformの一つとして構成されています。
Dashboard 360は、電子カルテとシームレスに連携しているため、患者フローに潜む病床稼働率の低下、入院や手術への待機などの課題における要因分析が、入院中の診療や入院に至る外来状況を含めて可能です。またJMDCから提供されるデータに加え、本協業により提供されるデータに基づくベンチマーク機能を備え、病院経営におけるタイムリーな意思決定を支援します。

JMDCは富士通Japanと連携してセキュアな環境でDPCデータを匿名加工し、製薬企業や官公庁、大学の研究などに提供します。また、JMDCが集積した約2,000万人規模の保険者データなどとあわせ、発症前の検査値異常から入院治療、そして退院後の予後までを含むペイシェントジャーニーの全貌を可視化し、潜在患者のスクリーニングによる疾患の早期発見、リスク因子の特定による重症化予防、さらには実社会における長期的な治療効果や医薬品安全性の精緻な評価を可能にし、医療の質と効率の向上に貢献します。

図：協業のイメージ

背景

日本の医療においては、高齢化の進展や医療費の増大が叫ばれる一方、医療従事者の人手不足、医療機関の経営難が課題となっています。これらの課題解決に向けて医療データを活用することで、診断精度の向上、業務効率化、新たな治療法の開発、地域医療連携の強化が期待されています。

今後について

今後、両社は、富士通Japanが有する医療分野のナレッジやAIをはじめとするテクノロジー、JMDCが持つ保険者データに基づく各種予測モデルや、健康保険組合の加入者770万人以上が利用する国内最大級のPHRサービス「Pep Up」を通じて培ったノウハウを掛け合わせることで、データ利活用の対象を、適切な取り扱いのもとDPCデータから電子カルテデータ全般に拡大していきます。これにより、医療データのさらなる利活用を促進し、医療機関の経営改善や、製薬企業・官公庁・アカデミアなどにおける研究の高度化に貢献していきます。

富士通Japanは、Healthcare Management Platformにおいて、前方連携（注8）・後方連携（注9）、病床管理などの患者フローの最適化や、生成AIを活用した病院経営の意思決定支援、医療現場の業務改善ソリューションの開発と提供を通じて、医療機関のDXを推進するデジタルホスピタルの実現に貢献していきます。

JMDCは引き続き、医療データ利活用のためオープンアライアンスによるエコシステムの構築を一層加速させ、「社会課題に対しデータとICTの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現」というJMDCの描く未来の実現と、「データの社会実装」に資する取り組みを推進していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　富士通Japan株式会社：

所在地：神奈川県川崎市、代表取締役社長：長堀 泉

注2　株式会社JMDC：

所在地：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：野口 亮

注3　DPCデータ：

医療機関に入院した患者の病名や診療内容を基に、医療費を包括的に計算するために用いられるデータ。患者情報、病名、手術や処置内容、使用薬剤などが含まれており、医療の質や病院経営の分析、医療政策の立案などに活用が期待されている。

注4　匿名加工したDPCデータの提供を許諾：

富士通Japanは医療機関からDPCデータなどの匿名加工情報の作成の委託を受け、医療機関は作成した匿名加工情報の二次利用を富士通Japanに許諾。

注5　無償提供：

導入費・利用料について無償。別途サービスに含まれるBIツールのライセンス料は有償。

注6　富士通株式会社：

本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 隆仁

注7　患者フロー：

患者が病院を受診してから退院するまでの流れ全体を、病院全体で管理・最適化する仕組みや概念。

注8　前方連携：

診療所やクリニックで診療を受けている患者が、より高度な医療を必要とする場合に専門病院が紹介として受け入れる業務。

注9　後方連携：

入院患者の円滑な退院を支援するために、退院後の病院や関連施設との受け入れを調整する業務。

本件に関するお問い合わせ 

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