少数株ドットコム・山中裕が語る2026年ノーベル経済学賞【選考委員④】ペーテ ル・フレドリクソン――行政データで「教育と移民」を測り直した労働経済学者
スウェーデンの長期行政データで教育や移民の効果を測った労働経済学者が委員である意味と、長期的効果の検証という評価軸から、選考を読み解く
非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕、以下「当社」）は、2026年10月12日に発表が予定されるノーベル経済学賞にあわせ、特別ウェビナー『山中裕が語る2026年ノーベル経済学賞』を開催しております。本シリーズでは、賞の行方を左右する「選考委員会」の顔ぶれと、受賞が有力視される「予測候補」を一人ずつ取り上げます。今回はその『選考委員編④』として、下記セッションを2026年10月上旬に開催することをお知らせいたします。
当社は、資本市場の最前線を読み解くうえで、経済学の理論と実証がいかに現実の制度や投資判断を形づくってきたかを重視しております。ノーベル経済学賞は、その到達点を映す鏡にほかなりません。
本セッションでは、2026年ノーベル経済学賞選考委員会の一員であるペーテル・フレドリクソン（Peter Fredriksson）氏を取り上げます。ウプサラ大学経済学教授で、労働経済学・教育経済学を専門とし、スウェーデンの長期行政データを用いた準実験的な実証研究で知られます。東大経済学部卒の投資家であり、同国で自ら実業（医療・教育・農業等）を展開する当社代表取締役会長の山中裕が、同氏が委員であることの意味を解説いたします。
■１．ウェビナー開催の背景
フレドリクソン氏は、「1クラス上限人数規則」を利用した回帰不連続デザインにより、小学校高学年の少人数クラス経験が27〜42歳時点の賃金に正の影響を与えることを実証しました（2013年）。テストの点数ではなく四半世紀後の所得で教育効果を測った点に価値があります。
1980〜90年代前半の難民の全国分散政策を自然実験として用いた研究（2003年）では、住所が行政的に割り当てられた点を利用し、「同郷の人が多い地域の低技能移民ほど所得が高い」という通説を覆す結果を得ました。集住は言語習得を妨げる一方、求人情報や就労ネットワークという利益をもたらすことを示したのです。徴兵検査データを結合し、適性と職務の相性が初任給・離職率・賃金上昇を左右することも実証しています（2018年）。
フレドリクソン氏は、2021年のカード＝アングリスト＝インベンスの受賞理由である「自然実験・準実験的手法」を評価できる委員として機能します。労働経済学への連続授賞への慎重さがある一方、有力候補オーターが見過ごされない保証にもなり、「長期的効果の検証」という近年の評価軸を委員会内で維持する存在です。
私は、施策や投資の価値は「四半世紀後に何が残ったか」で測るべきだと考えてきました。長期行政データで効果を測り直すフレドリクソン氏の姿勢は、今年の選考が短期の話題性でなく長期の検証を重んじる可能性を示します。本ウェビナーでは、この観点から選考を読み解きます。
■２．本ウェビナーの主なトピック
本ウェビナーでは、主に以下の4つのトピックについて詳しく解説を行います。
（1）四半世紀後の所得で測る教育効果
少人数クラスの経験が27〜42歳時点の賃金に与えた影響を、長期データで実証した研究。
（2）移民集住地区の再評価
難民分散政策を自然実験に、集住が所得に与える効果の通説を覆した実証。
（3）労働者と職務のマッチング
適性と職務の相性が初任給・離職率・賃金上昇を左右することを示した研究。
（4）自然実験の評価軸を担う委員
準実験的手法と長期的効果の検証という評価軸を委員会に維持する存在としての意味。
■３．開催概要
日時： 2026年10月上旬（ノーベル経済学賞発表前）
タイトル： 少数株ドットコム代表 山中 裕「2026年ノーベル経済学賞を語る」シリーズ 選考委員編④『ペーテル・フレドリクソン――行政データで教育と移民を測り直した労働経済学者』
形式： オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費： 無料（事前登録制）
対象者： 労働・教育経済や実証手法に関心のある方、ノーベル経済学賞の選考構造を知りたいビジネスパーソン、長期データを重視する投資家
申込方法： info@shosukabu.com 宛に、件名へ『「2026年ノーベル経済学賞 選考委員④」ウェビナー参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。
■４．今後の展望
『山中裕が語る2026年ノーベル経済学賞』シリーズでは、話題性や印象論に流されることなく、選考委員会の専門性と候補者の学術的貢献という「構造」から、賞の行方を冷静に読み解いてまいります。今後も少数株ドットコムでは、経済学の最前線を投資と社会の文脈に接続し、当社ならではのグローバルインテリジェンスを提供してまいります。
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【本件に関するお問い合わせ先】
少数株ドットコム株式会社
担当部署： 広報担当窓口 info@shosukabu.com
https://note.com/syousuukabu_koho
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/
投資ブラザーズ：https://m.youtube.com/watch?v=2MG5joxYNn8&ra=m
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■当社代表プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。
保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。
日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。
株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。
投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
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会社概要
少数株ドットコム株式会社
URL： https://www.shosukabu.com/
業種： サービス業
本社所在地： 東京都練馬区東大泉三丁目37番7号
電話番号： 03-3590-4667
代表者名： 山中 裕
上場： 未上場
資本金： 9000万円
設立： 2023年03月
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