クラウドサービスSOLTAGE(ソルテージ) クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」を取得

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、このたび自社が運営するクラウドサービスSOLTAGE(以下SOLTAGE)において、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」を取得したことをお知らせします。
近年、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題を乗り越えるために、企業におけるクラウドサービスの利用はますます加速しています。一方で、クラウドサービスに対するセキュリティ面での不安は根強く存在し、クラウド利用を進めるうえでの妨げとなっています。企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進展させるためには、適切なセキュリティ対策を実施しているクラウドサービスの選定が重要視されています。

このような背景から、キヤノンITSは自社が運営するSOLTAGEにおいて、2015年のサービス開始以来、継続的に情報セキュリティ対策に努めています。その取り組みの一環として、クラウドサービスを提供/利用している組織を対象とした情報セキュリティ管理策の国際規格ISO/IEC 27017を取得し、適切な情報セキュリティ管理が実施されていることが認証機関から認められました。

 

対象サービス クラウドサービスSOLTAGE
(クラウドサービスにおけるサーバやディスク、
ネットワーク等のIaaSサービスの提供)
種別 クラウドサービスプロバイダー
登録組織 キヤノンITソリューションズ株式会社
ITサービス技術本部(ITサービス基盤技術二部、NWサービス推進部)
データセンターサービス本部(DC運営部)
取得日 2019年12月21日
認証基準 ISO/IEC 27017:2015(JIP-ISMS517-1.0)
認証登録番号 JUSE-IR-113-CS01
認証機関 一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター

 

「ISO/IEC 27017」の制度概要
ISO/IEC 27017とは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)が定める、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策を規定した国際規格です。本認証は、クラウドサービスの利用拡大を背景として、経済産業省が作成したガイドライン(※)などを基に、日本が主導して2015年に策定されました。認証取得にあたってはISMSに関する規格を定めるISO/IEC 27001の認証取得が前提となっており、さらにクラウドサービス固有のセキュリティ管理策の実施が必要となります。

※経済産業省が作成したガイドライン
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン(2013年版)
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/cloudsec2013fy.pdf

SOLTAGEにおける取り組み
キヤノンITSは、キヤノンマーケティングジャパングループの一員として、お客さまの大切な情報資産を守るため情報セキュリティ管理に努めています。さらにSOLTAGEは、ティア4相当の堅牢性・セキュリティをもつ西東京データセンターをリージョンとし、提供する仮想マシンにはアンチウイルスソフト「ESET File Security」を標準搭載しています。またオプションとして不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供するなど、セキュリティに関する多様なニーズに応えています。こうしたサービスの拡充に加え、クラウドサービス事業者として必要な情報セキュリティ管理策の実践(リスクアセスメント、アクセス制御、適切な情報提供、内部教育など)を進め、このたびISO/IEC 27017を取得するに至りました。

キヤノンITSは、キヤノングループの共生の理念のもと、これからもお客さまのデジタルビジネスを支援していく共創パートナーとして、お客さまと社会の発展に貢献していきます。

●報道関係者のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●一般の方のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
ITサービス事業企画部
03-6701-3513(直通)
 

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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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