日本IBM、キリンビールの「氷結®mottainaiプロジェクト」においてブロックチェーン導入によるサプライチェーンの可視化を実現

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、キリンビール株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：堀口英樹、以下 キリン）の新シリーズ「キリン 氷結®mottainai」の第1弾として5月に発売された「キリン 氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、社会貢献型商品ならではのサプライチェーンを構築し、果実の流通から製造過程の情報を見える化するため、IBMのブロックチェーン・ソリューションであるIBM Supply Chain Intelligence Suiteを活用し、果汁のトレーサビリティー・プラットフォームの導入を支援しました。

キリンは新シリーズ「氷結®mottainai」の発売に合わせて、果実のフードロス削減および農家支援につながる「氷結®mottainaiプロジェクト」を開始しました。おいしく食べられるのに規格の問題で青果販売できず、廃棄される予定の果実を、商品に使用することでフードロスを削減します。また、商品の売り上げ1本につき1円を果実農家へ寄付するとともに、今後、さまざまな地域特産の果実を使用することで、継続的に日本全国の果実農家の支援に取り組んでいます。

今回、日本IBMは、原料となる果実の生産者組合から、商品の製造に関わる企業までの情報を見える化するトレーサビリティー・プラットフォームの構築と導入を支援しました。本プラットフォームは、IBM Supply Chain Intelligence SuiteのモジュールであるIBM Blockchain Transparent Supplyを活用しており、今回の商流の記録に加えて、運搬におけるGHG排出量、再生可能エネルギー調達に関する証跡を含む、サステナビリティーに関連する取り組みの証明書類などの情報をブロックチェーン上で連携することが可能です。

▼サステナビリティーに関するデータのフロー

今後、キリンはブロックチェーン上の情報を活用し、お客様が果実農家を直接支援し、また、お客様からの支援に対してより明確な活動結果を伝えられる仕組みの実現を目指していきます。この仕組みにより、お客様に、サプライチェーンにおける生産・製造に関わるサステナビリティ情報に加えて、果実農家のこだわりやフードロス削減への思いも提供できるようになる見込みです。

日本IBMは、全世界で蓄積してきたサステナビリティーに関する知見や最新のテクノロジーを活用し、日本の飲料業界をはじめとした製造業におけるサステナビリティーの取り組みを加速できるよう支援していきます。


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