東京都小笠原村とふるさとチョイス、東京都で初めて村内の宿泊施設・飲食店・ツアー等においてふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」が利用可能に

～世界自然遺産ツアーや、ゲストハウス、農作物観光直売所などにおいてサービス開始 ～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）と東京都小笠原村は、４月２日より村内での世界自然遺産ツアーやゲストハウス、農作物観光直売所などにおいて利用できる、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」サービスを開始します。同サービスの導入は、都内初の取り組みです。

小笠原村は、東京から南およそ1000kmに位置し、父島や母島といった有人島を含めた大小30余りの島々からなり、2011年6月29日に世界自然遺産に登録されました。海でイルカと泳いだり、ホエールウォッチングをしたり、山で雄大な景色を楽しんだり、亜熱帯に生える植物や、オガサワラオオコウモリ、アカガシラカラスバトなどの天然記念物を見ることができる自然豊かな村です。

「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。寄付者に原則寄付金額の3割以下のポイント（例えば、1万円の寄付に対して3000円分のポイント）が付与されます。寄付者は、自治体に寄付をし、お礼の品として電子感謝券を選択すると、寄付金額に応じたポイントを受け取ることができます。ポイントは、指定の加盟店舗での宿泊や食事などの支払い時にスマートフォンやタブレットを使い利用できます。現金との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することも可能です。

小笠原村の「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、4月２日からサービスを開始し、同村が定めた村内の宿泊施設、飲食店、観光施設などにおいて、利用が可能になります。また、今後も順次利用可能店舗の拡大を図っていきます。寄付者は、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、小笠原村に足を運び、同村の魅力を堪能することができるようになり、一方小笠原村は、寄付者が同村に訪れることで、関係・交流人口に繋がり、さらにふるさと納税以外の経済効果も期待できます。

小笠原村長　森下 一男のコメント
「このたび小笠原村内で利用可能な感謝券を返礼品として加えました。寄付者の皆様にはぜひ小笠原村にご来島いただき、世界自然遺産に登録された豊かな自然を体験し、またそこで育まれた産品を手にしていただければと思います。そして、小笠原村を皆さんの第二のふるさとにしていただければ幸いです。小笠原村へのふるさと寄付をお願いいたします。」

□■小笠原村「ふるさとチョイス 電子感謝券」の概要 ■□
■申込開始日：2020年4月２日
■ポイント利用可能日：2020年4月２日
■小笠原村「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄付金額と付与ポイント：
5,000円の寄付で1,500ポイント付与、10,000円の寄付で3,000ポイント付与、100,000円の寄付で30,000ポイント付与
■ポイント価値：1ポイント=1円
■ポイント有効期限：ポイント取得日（寄付決済完了日）から5年間
■加盟施設：サービス概要ページ参照
■サービス概要ページ：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/kansyaken/ogasawara

□■ 「ふるさとチョイス 電子感謝券」の利用方法 ■□
１．小笠原村に寄付のお礼の品として「ふるさとチョイス 電子感謝券」を選択して寄付をする

２．自身のスマートフォンまたはタブレットに「ふるさとチョイス 電子感謝券」アプリをインストールする

３．現地で使用する

ふるさとチョイス 電子感謝券とは
トラストバンクが2018年5月に全国で初めて提供を開始。ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。2020年４月２日現在、45自治体が参画し、加盟店数は約700店舗で利用可能です。
■「ふるさとチョイス」内専用ページ：https://www.furusato-tax.jp/lp/token/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2020年3月）、お礼の品登録数24万点超（2020年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。