アデコ、宮城県「平成31年度就労移行支援事業所機能強化事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、このたび、宮城県内の就労移行支援事業所および障がい者の雇用を予定・検討している企業を対象とした、「平成31年度就労移行支援事業所機能強化事業」の実施事業者に、平成29年度、平成30年度に続いて選定されました。アデコは同事業の実施により、障がい者の就労や定着を促進する環境を整備することを目指します。

「就労移行支援事業所機能強化事業」は、就労移行支援事業所と企業の相互交流や連携を図り、障がいを持った方が安心して長く働き続けられるための連携した取り組みを推進するための事業です。また、就労移行支援事業所における企業開拓をはじめとした課題を個別に解決し、障がいのある方が働き続けられる環境の整備を促進します。

宮城県の就労移行等実態調査（平成30年3月31日取りまとめ時）によると、平成28年度には就労移行支援事業所を退所して就職した障がい者の人数が173名いた一方、75名の離職者もおり(*1)、障がい者雇用においては雇用の場を確保・拡大するとともに、長期間勤務することを可能にするような支援が求められています。アデコは、支援対象となる就労移行支援事業所および企業へのコンサルティングを通じ、職場環境の向上をサポートすることで、障がい者が長期にわたって働くことができる環境の構築を支援します。

アデコでは同じく宮城県の事業である、企業における障がい者の雇用状況の現状と課題の分析を基に、企業訪問による障がい者雇用の普及啓発、企業向けセミナーの開催、特別支援学校見学会の実施する「障害者雇用アシスト事業」も受託運営しており、同事業とも連携・協力することで、障がい者雇用の一層の促進を図ります。

アデコはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後とも、長年にわたり培ってきたキャリアコンサルティングおよび就労支援に関するノウハウを最大限に活かし、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

－ 宮城県「平成31年度就労移行支援事業所機能強化事業」概要 －
支援対象：　　　宮城県内の就労移行支援事業所および企業
実施期間：　　　2019年4月1日から2020年3月31日
お問い合わせ：　アデコ株式会社　仙台支社　就労移行支援事業所機能強化事業事務局
　　　　　　　　Tel: [phone] / Fax: [phone]
　　　　　　　　Email: [e-mail]

*1：平成28年度以前に就職した障がい者を含む