日本財団18歳意識調査結果　第82回テーマ「エネルギー」

–「値上がりが生活に影響」7割超　約6割が原発再稼働に「賛成」–

　電気やガソリン価格の上昇が続く中、日本財団（会長：尾形 武寿）は6月、「エネルギー」をテーマに18歳意識調査を行い、ガソリン価格や電気料金などの値上がりに対する実感や今後のエネルギーの在り方などについて聞きました。

　まず最近のエネルギー価格の高騰については、原因として半数弱（45％）が「中東情勢の悪化」を挙げ、「記録的な円安」を指摘する声も33％（複数回答）に上っています。高騰が自分の生活に影響している、とする回答は70％を超え、男性の39％が「コンビニでの買い物を控えるようになった」、女性の46％が「よく買う商品を少しでも安いときにまとめ買いするようになった」と答えるなど節約意識の広がりも数字に表れています。

　日本のエネルギーの在り方として重視することは「安定して使える」がトップ、次いで「電気料金が高くなりすぎない」、「安全である」が続き、国が力を入れるべき取り組みとしては「エネルギー自給率の向上」、「新たな技術の開発」、「省エネルギーの推進」が上位に並んでいます。

　国内の発電量の約3分の2を占める一方で、石炭や石油など化石燃料の使用により地球温暖化への影響が問題視されている火力発電については、「多少温室効果ガスを排出するとしても、安定して発電できる火力発電を維持すべきだ」が半数を超え、男性の肯定的回答は約60％と女性より10ポイント近く高い数字となっています。

　エネルギー不足を反映して、ドイツなどいくつかの国で見直しの機運が広がっている原子力発電に関しては全体の58％が「安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や建て替えを進めるべきだ」と答え、ここでも男性の肯定的回答が女性を15ポイント以上、上回っています。

　関連して、環境にも配慮したエネルギーの確保に向けて開発が進められている各技術に対する期待度は「水素・アンモニア発電」がトップ、「浮体式洋上風力発電」、「次世代革新炉」（小型モジュール炉など安全性を高めた新型原発）を期待する声がいずれも70％を超えています。

 より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。

【調査結果抜粋】

●日本のエネルギーの在り方で重視すること

●火力発電に関する考え：

あなたの考えは、AとBのどちらに近いですか。

A：多少温室効果ガスを排出するとしても、安定して発電できる火力発電を維持すべきだ

B：多少供給が不安定になっても、温室効果ガスを排出する火力発電は減らすべきだ

●原子力発電に関する考え：

あなたの考えは、AとBのどちらに近いですか。

A：安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や建て替えを進めるべきだ

B：原子力発電には事故のリスクや廃棄物の問題があるため、頼るべきではない

■調査概要

第82回18歳意識調査「エネルギー」

調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名

実施期間：2026年6月19日（金）～6月21日（日）

調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260731-123976.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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