日経、デジタル購読数100万に　電子版・専門メディア　法人に広がる

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）が提供する「日本経済新聞 　電子版」や専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなどデジタル有料媒体の購読数が100万を超えました。電子版は個人から法人、教育分野に利用が広がったほか、2020年以降の専門メディア展開で新たな需要を開拓し、デジタル領域で成長を続けています。

日本の有料ニュース媒体で100万超えは初めて。電子版有料会員数は89万7000、電子版以外のデジタル購読数が3年前の約2倍の11万5000。英文媒体「Nikkei Asia」とあわせると107万となりました。世界の新聞社の有料ニュース媒体では日経グループの英フィナンシャル・タイムズ（FT）に次ぐ5位水準で、FTとあわせると326万と世界3位の規模です。

2010年3月に創刊した日経電子版は個人向けで成長してきましたが、近年は法人、教育分野での導入が増えています。企業向けに日経グループの複数のメディアを組み合わせて提供する「日経電子版 FOR OFFICE」の導入企業は2万4500社。「日経電子版for Education」は中学・高校が探究型授業教材として導入しています。

2020年以降は専門メディア展開を加速。2020年に金融専門メディア「NIKKEI Financial」を、2022年に自動車産業に特化した「NIKKEI Mobility」はじめ3媒体を「NIKKEI Prime」シリーズとして開始。ビジネスに不可欠な情報を得るため専門メディアを大口で導入する企業が増えています。

「NIKKEI Prime」シリーズなどデジタル新媒体が伸長

「日本経済新聞　電子版」を柱にデジタル有料購読数の伸びを押しあげたのが、専門性を深めた新しいメディアの展開と、読者層の広がりです。様々なニーズに応えるためサービスとコンテンツの両面で進化を続けています。読者の多様化するニーズにお応えするため、日経では2020年から新たなデジタルメディアを相次ぎ創刊してきました。

専門メディアの第１弾となった金融業界で働くエグゼクティブやプロフェッショナルを対象とした「NIKKEI Financial」は2020年10月に創刊し、今年で3周年を迎えました。分厚い取材に基づく深掘り記事が強みなほか、金融のキーパーソンをゲストに迎えた会員限定イベントも開くなど、金融に関わる多くの読者から支持を集めています。

2022年11月には、朝夕刊や電子版では伝えきれない情報をお届けする新媒体「NIKKEI Prime」

シリーズを開始しました。第１弾として自動車産業に特化した「NIKKEI Mobility」、脱炭素に向けた政策や制度、国内外企業の先進的な取り組みを解説する「NIKKEI GX｜Green Transformation」、企業の競争力を左右する有望な技術を解説する「NIKKEI Tech Foresight」の3メディアを開始。企業で意思決定を担うビジネスパーソン向けに、各特定分野の国内外の最新動向をお届けできるようにしてきました。

2023年3月にはＦＴの厳選記事を日本語でお届けする「NIKKEI FT the World」を創刊。「ニュースの本質を短時間で理解したい」といったニーズに応えるべく、2023年11月から若者向け新メディア「Minutes by NIKKEI」の提供も始めました。

日経・ＦＴ、世界３位のニュースメディアグループに

世界のデジタルニュースメディアの有料会員・購読数をみると、米ニューヨーク・タイムズが941万 ※１ でトップ  。２位は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどを手掛ける米ダウ・ジョーンズ（461万）※２ で、３位は米ワシントン・ポスト（250万）※３ になります。４位のFTは219万にのぼり、日本経済新聞社を合わせた日経・FTグループの326万は世界３位です。

日本経済新聞社は英フィナンシャル・タイムズ・グループを2015年に英ピアソンから買収し、グローバル報道の充実やデジタル事業の拡充などの成長戦略を推進してきました。シナジーを生みだすための連携を今後も強めていきます。

デジタル有料購読数は「日本経済新聞　電子版」の有料会員数に、「日経産業新聞」「日経ＭＪ」「日経ヴェリタス」の紙面ビューアー契約数、「人事ウオッチ」と「NIKKEI Financial」「NIKKEI Prime」の契約数を加えたものです。

出典

※１ The New York Times Company Reports Third-Quarter 2023 Results（2023/11/8）

※２ NEWS CORPORATION REPORTS FIRST QUARTER RESULTS FOR FISCAL 2024（2023/11/9）

※３ FIPP: Global Digital Subscription Snapshot 2023 Q2（2023/9/26）