埼玉県行田市とバイウィルが「カーボンニュートラルの取組に関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、行田市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

　「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、埼玉県行田市（市長：行田 邦子、以下「行田市」）と「カーボンニュートラルの取組に関する連携協定」を締結しました。 

  

両者は本協定をもとに、J-クレジット(※1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。 

 

※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減・相殺（オフセット）目標の達成等に活用が可能です。 

（写真左から）バイウィル 社長室長　金城康、行田市長　行田邦子氏 

【締結日】 

2026年10月28日（水）  

  

締結日当日には、行田市役所にて締結式を執り行いました。 

  

  

【協定内容】 

両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。 

  

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供 

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出 

　（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が協議して認める事項 

  

  

【締結の背景】 

行田市は、2022年1月5日(水)に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ宣言」を行っています。実現に向けて、省エネルギーの推進、創エネルギーの普及促進、ゼロカーボン・ドライブの普及、自然環境の保全に取り組んでいます。今回、行田市においては新たな取組となるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。 

  

参考） 

・行田市：「行田市ゼロカーボンシティ宣言」について 

（https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/kankyokeizaibu/kankyo/gyomu/kankyohozen/kankyo_shisaku/7199.html） 

  

  

【今後の展望】 

行田市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、 J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、公共施設の設備更新に伴うJ-クレジット創出から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。 

  

バイウィルは、行田市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては「地産地消」を推進することで、行田市をはじめとする地域のカーボンニュートラル実現に寄与することを目指します。 

  

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 

 

 

【2者概要】 

■行田市 概要

・代表者：市長　行田 邦子
・所在地：埼玉県行田市本丸2番5号
・公式サイト：https://www.city.gyoda.lg.jp/ 

 

■バイウィル 概要 

・名称：株式会社バイウィル 

・代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎 

・所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 

・事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業 

・コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/ 

 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 

株式会社バイウィル　広報PR担当 

e-mail：[e-mail]　｜　TEL：[phone]（代表）