レオパレス21　同社初となる民泊物件の運営を開始2018年12月28日（金）より自社物件3棟でスタート

～ホテル運営やインバウンドビジネスのノウハウを活用した独自サービスを提供～

　株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下：レオパレス21）と当社グループ会社である株式会社ウイングメイト（東京都中野区、社長：齊藤成次、以下：ウイングメイト）は、12月28日（金）から、『レオパレス博多』（福岡県福岡市博多区住吉2-7-16）、『レオパレスRX堤』（福岡県福岡市城南区堤1-3-30）、『レオパレスRX栄町』（愛知県豊田市栄町5-12）の3つの自社保有物件（マンションタイプ）にて、当社初となる民泊物件の運営を開始いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　レオパレス博多　室内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　スマートロック

　　　　　　　　　　　　　　　　あんしんステイIoT　タブレット

　レオパレス21が、当社保有物件を民泊専用施設として自社で運営するのは今回が初となります。法令により民泊の営業日数は180日以下と定められているため、マンスリー契約などの短期契約を活用しながら物件の運営を行っていく予定です。まずは12月28日（金）より、上記の3物件から運営を開始し、2019年11月までに15棟130戸（福岡、神奈川、愛知、東京、大阪、奈良）での運営開始を目指しています。一般のお客様からの宿泊お申し込み受付は、「Airbnb（エアビーアンドビー）」や楽天LIFULL STAY株式会社が提供する「Vacation STAY（バケーション ステイ）」などの民泊紹介サイトを介して、12月25日（火）以降に開始する予定です。

　提供する客室には、電子レンジ、冷蔵庫、テレビ、エアコン、ベッドといった家具家電のほか、パスコードによる開錠が可能なスマートロック、居室には、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊運営支援サービス「あんしんステイＩｏＴ」を導入し、タブレット端末で本人確認を伴うチェックイン・チェックアウト作業を宿泊者自身で行うことができ、スムーズな宿泊を実現しています。また、宿泊者のサポートツールとしてタブレット端末を使用したテレビ電話による滞在中の緊急依頼や問合せが24時間可能で、5カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語）の利用マニュアルを設置し、インバウンド需要にも対応しています。宿泊料については、メトロエンジン株式会社が提供するレベニューマネジメントツールを導入し、リアルタイム・データに基づき、AIを用いて細かく価格算出することで、適正な宿泊料の設定を可能にしています。さらに、レオパレス21では全国約57万戸の物件を管理運営しており、エリアごとに定期清掃や入居中の緊急対応を行う管理センターを設置しているため、民泊運営についても、管理センタースタッフによる宿泊者のフォローが可能です。

　レオパレス21は、将来に向けた新たな取り組みを推進し、これまでに培った自社の様々な取り組みを活用しながら、今後も増加が期待されるインバウンド需要に応えるとともに、快適なサービスをお客様に提供してまいります。

【民泊事業概要】​​

 

運営開始日	2018年12月28日（金）
運営開始物件	レオパレス博多（福岡市博多区住吉2-7-16　鉄筋コンクリート造）初回開始室数：10戸 レオパレスRX堤（福岡市城南区堤1-3-30　鉄筋コンクリート造）初回開始室数：9戸 レオパレスRX栄町（愛知県豊田市栄町5-12　鉄筋コンクリート造）初回開始室数：2戸
宿泊申込開始日	2018年12月25日（火）～
宿泊申込サイト	Airbnb、Vacation STAY 等
住宅宿泊業者	株式会社ウイングメイト
住宅宿泊管理業者	株式会社レオパレス21

■株式会社ウイングメイト　会社概要
本社所在地：　東京都中野区本町2丁目54番11号
TEL：　[phone]
FAX：　[phone]
ホームページ：　https://www.wingmate.co.jp/
事業内容：　総合旅行業、保険代理店業務


株式会社レオパレス21について
　レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
　また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）、「テレワーク先駆者百選」（働き方改革）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。