クリエイション・コア京都御車 入居者募集
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、起業家育成施設「クリエイション・コア京都御車」の入居者募集を行います。
本施設は、「産・学・官」のネットワークを活かし、ウエルネス分野において新たな事業展開を図ろうとするベンチャー及び中小企業を支援するインキュベーション(起業家育成)施設です。中小機構では、全国で29のインキュベーション施設を展開しています。
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア京都御車
2.所在地
京都府京都市上京区御車道通清和院口上ル東側梶井町448番5
(京阪出町柳駅から徒歩約5分)
3.申込受付期間
3月2日(月曜)~3月12日(木曜)まで
(施設賃貸申込書等を郵送の場合は3月12日(木曜)必着のこと)
(1)申込者は3月11日(水曜)~3月25日(水曜)にヒアリングを行います。
(2)上記期間中の申込において、入居が決定しなかった場合は随時受付を行います。
4.公募する居室
・新たに公募する居室 計1室
(注2)「目利きAランク認定」「オスカー認定」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。
補助区分の適用・交付期間・補助額等は『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。
5.施設利用開始時期
2020年5月中旬以降で定期建物賃貸借契約締結後、入居できます。
6.申込方法
当居室に関する公告(https://www.smrj.go.jp/incubation/solicitation/frr94k0000017juk.html)から必要書類をダウンロードし、ご提出ください。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
本施設は、「産・学・官」のネットワークを活かし、ウエルネス分野において新たな事業展開を図ろうとするベンチャー及び中小企業を支援するインキュベーション(起業家育成)施設です。中小機構では、全国で29のインキュベーション施設を展開しています。
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア京都御車
2.所在地
京都府京都市上京区御車道通清和院口上ル東側梶井町448番5
(京阪出町柳駅から徒歩約5分)
3.申込受付期間
3月2日(月曜)~3月12日(木曜)まで
(施設賃貸申込書等を郵送の場合は3月12日(木曜)必着のこと)
(1)申込者は3月11日(水曜)~3月25日(水曜)にヒアリングを行います。
(2)上記期間中の申込において、入居が決定しなかった場合は随時受付を行います。
4.公募する居室
・新たに公募する居室 計1室
部屋番号 | 広さ(平方メートル) | 月額賃料(税込) |
214 | 30 | 141,900 |
・現在随時申し込み受付中の居室 計1室
- 消費税10%の場合の税込金額です。税率が変わった場合にはそれに応じて変動します。
- 入居にあたっては、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
- 別途京都市による賃料補助制度あり。(注1)(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)
補助区分(注2) | 賃料補助額(月額) | |
(1) | 大学の研究者等 目利きAランク認定企業 オスカー認定制度 認定企業 |
1,650(円/平方メートル) |
(2) | 上記以外の中小企業者 | 900(円/平方メートル) |
(注1)京都市賃料補助制度が適用されると補助金は毎年度事業完了後に交付されます。
(注2)「目利きAランク認定」「オスカー認定」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。
補助区分の適用・交付期間・補助額等は『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。
5.施設利用開始時期
2020年5月中旬以降で定期建物賃貸借契約締結後、入居できます。
6.申込方法
当居室に関する公告(https://www.smrj.go.jp/incubation/solicitation/frr94k0000017juk.html)から必要書類をダウンロードし、ご提出ください。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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