アスエネ、ボストン コンサルティング グループ元日本代表 杉田 浩章氏が戦略アドバイザーに就任

新規事業成長の現場を熟知した知見を生かし、戦略体制を強化しグローバル展開を加速へ

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、ボストン コンサルティング グループ（BCG）元日本代表であり、現在は早稲田大学ビジネススクール教授を務める杉田 浩章氏が、当社の戦略アドバイザーに就任し顧問として迎えたことをお知らせいたします。脱炭素・ESG経営の加速とグローバル展開強化を見据え、戦略体制を一層強化してまいります。

戦略アドバイザーとして顧問に選任の理由

当社は、企業および自治体を対象に、Scope1-3*を網羅したサプライチェーン全体のCO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」および関連コンサルティングを提供しています。加えて、持続可能なサプライチェーン構築を目的としたESG評価クラウド「ASUENE ESG」や、GX・ESG分野に特化した転職支援プラットフォーム「ASUENE CAREER」など、サステナビリティ経営の実践を包括的に支える複数のソリューションを展開しています。

杉田氏は、BCGの日本代表を務めた後、現在は早稲田大学ビジネススクール教授として次世代の起業家・経営者を育成しています。杉田氏の豊富な知見と実践に裏打ちされた戦略視点は、当社のさらなる成長に向けた経営判断の質を高め、国内外におけるクライメートテック市場での優位性をより強固なものとするものと考えています。

今後も当社は、「次世代によりよい世界を」というミッションのもと、サステナビリティ経営を支えるプラットフォームとして、テクノロジーと実務知見を融合させ、グローバルNo.1のクライメートテック企業を目指してまいります。

早稲田大学ビジネススクール教授 杉田 浩章氏 コメント

「アスエネのミッションとビジョンである、『次世代によりよい世界を』創り、そして『次世代を変える会社』になる、というその大志に惹かれるとともに、西和田さんをはじめとする経営層のそれをやり遂げるという強い覚悟に触れる中で、アスエネの一員として未来を一緒に創っていきたいという思いを強くして参画させていただきました。日本のみならずグローバルにおいて、ユニークで大きな存在価値を提供できる企業となるように応援していきたいと思っております」

アスエネ株式会社 / Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

「元BCG日本代表であり、早稲田大学ビジネススクールの教授でもある杉田さんに、私たちの戦略アドバイザーに就任いただけることを、心から光栄に思います。アスエネが日本から世界に挑み、グローバルで勝ち抜いていくために、競争優位性をどのように築き、戦略をたてて誰よりも早く実行していくか。これから杉田さんと戦略を深く議論しながら、社会に大きなインパクトを与える事業の急成長を、さらに加速させていきます」

杉田 浩章氏 プロフィール

ボストン コンサルティング グループ（BCG）元日本代表。現在は早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。新規事業開発、全社改革、経営人材育成などに幅広く従事。スタートアップ支援にも注力している。

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder＆代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

　Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

　Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量