事業譲渡に関する楽天証券、フィデリティ証券の基本合意書について

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、フィデリティ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：デレック・ヤング、以下「フィデリティ証券」）は、フィデリティ証券の事業の一部である個人向け金融商品販売事業を会社分割（以下「本会社分割」）し、楽天証券へ譲渡することに合意しましたので、お知らせします。

本会社分割により、フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座（特定、一般、NISA）に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高（株式、投資信託、預り金など）は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定です。
なお、フィデリティ証券は、今後も外国投信の代行協会員などのサービスを中心に事業を継続しておこなっていきます。

• 本会社分割の背景と目的

2024年より新しいNISA制度が開始されたことなどに伴いリテール市場の成長拡大が見込まれる中で、金融機関にはより一層の競争力が求められています。そのような背景により、このたび、フィデリティ投信株式会社（以下「フィデリティ投信」）およびフィデリティ証券を展開するフィデリティ・インターナショナルは、日本における個人向け事業を見直し、外資系運用会社としてリーディングポジションにあるフィデリティ投信を通じて、投資信託や確定拠出年金向けファンドの提供などの資産運用業に経営資源を集約していくことを決断しました。また、フィデリティ証券のお客様に引続き満足度の高いサービスを提供していくため、楽天証券への事業譲渡が最適との判断にいたりました。

楽天証券では顧客層のさらなる拡大の一環として、富裕層を中心に支持されているフィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業が高い補完関係にあることから、このたびの事業承継にいたりました。フィデリティ証券のお客様には、1020万口座を有し、楽天グループの強みを活かした資産形成サービスをはじめ、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）との連携やオンライン相談可能な「withアドバイザー™」などのアドバイザーサービスに定評のある楽天証券の満足度の高いサービスを提供してまいります。なお、フィデリティ証券の当該事業部門の社員も楽天証券へ承継される予定です。

• 今後の予定

フィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業は会社分割（吸収分割）の方法※により、楽天証券に移管されます。本移管に伴うことで生じるフィデリティ証券の各種サービスの変更点やスケジュールの詳細は、フィデリティ証券ホームページの＜重要なお知らせ＞などで順次ご案内していきます。

本会社分割は2025年1月の完了を予定しており、関係者で協議をおこなってまいります。開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表します。

重要なお知らせ｜フィデリティ証券 (fidelity.jp) ：
https://www.fidelity.jp/market-info/important-notice-list/?p=0&c=10

※：会社分割とは、会社法が規定する手続きに従い、会社がおこなう事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会