JTBとTrip.comグループ訪日旅行者拡大に向けたウィンタースポーツでの協業に関する合意書を締結

株式会社JTB

 株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員:髙橋 広行、以下、JTB)とTrip.com Group Ltd.(本社:中国・上海、CEO:孫 潔、以下、Trip.comグループ)は、本日12月3日(火)、訪日旅行者拡大に向けたウィンタースポーツでの協業に関する合意書を締結し、訪日旅行者向けのウィンタースポーツ関連商品の開発、販売を共同で行うこととなりました。
 協業の第一弾として、本格的なウィンタースポーツシーズンに合わせ、北海道や本州の各スキー場と連携した新しい商品・アクティビティを含む特別プランを開発・販売いたします。本特別プランは、Trip.comグループのWEBサイトおよびアプリ等で中国市場を中心とした海外市場での販売・プロモーションを行います。
これまでにも、JTBとTrip.comグループは、ホテルや旅館などの宿泊商品販売等に協働して取り組んでまいりました。2020年1月頃には、新しい協働商品を開発し、Trip.comグループのブランドであるCtripおよびTrip.com内にて販売を開始する予定です。

【協業内容・検討内容】
1.2019-2020冬季シーズンにおける中国からの訪日旅行者向け商品の発売
2.北海道・本州の各スキー場と連携した商品開発
3.多様な特別プランの企画(一例)
〇スキー場のゲレンデ貸し切りプラン
 Trip.comグループのお客様だけでゲレンデを貸し切ります。
○資格取得プラン
 資格テストを講習付きで受験できるプランです。
〇雪合戦施設貸し切りプラン
雪合戦体験コンテンツをセットで提供します。
4.旅マエ段階でのウィンタースポーツレンタル用品のWeb販売


 なお、中国政府は2025年までに、中国国内のスキー・スノーボード人口を5,000万人に、さらにウィンタースポーツ関係者を3億人にするという計画を打ち出しています*。近年、中国のみならず、東南アジアでも日本のスキー場は高い人気となっており、ウインタースポーツを目的とした旅行者は増加傾向にあります。中国や東南アジアでのウィンタースポーツ人気の高まりを背景に、日本の冬季のインバウンド市場は大きなチャンスを迎えており、冬季の訪日旅行者に対応したサービスや商品を提供することで、訪日旅行者マーケットの更なる拡大が期待されています。
*「全国氷雪スポーツ施設建設計画(2016~2022年)」と 「冬季スポーツ発展計画(2016~2025年)」より
https://www.mlit.go.jp/common/001237909.pdf スライドP2



  






 

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会社概要

株式会社JTB

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URL
https://www.jtbcorp.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都品川区東品川2-3-11 JTBビル
電話番号
03-5796-5833
代表者名
山北 栄二郎
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1963年11月