日本財団18歳意識調査結果　第83回「災害・防災（地域間比較調査）」

–「災害が増えてきたと思う」「今後も激甚化すると思う」いずれも80％超す–

　防災週間（8月30日～9月5日）を前に日本財団（会長：尾形武寿）は7月、「災害・防災」をテーマに83回目の18歳意識調査を行いました。調査では全国を三大都市圏中心部、同周辺部、地方圏中心部、同周辺部の4タイプに分け、全都道府県の各100人、計4,700人に災害・防災に関する考えなどについて聞きました。

　まず「近年、災害が増えてきたと思う」、「今後、災害が激甚化していくと思う」と答えた人はどの地域も「どちらかといえば」を含め80％を超え、特に女性は双方ともほぼ90％に上っています。本調査実施中の 7 月 28 日には最大震度 7 の大地震が熊本県で発生、その後も千葉県や石川・富山県などで記録的な豪雨により大きな被害をもたらすなど、不安が現実化する形となっています。

　将来、災害に遭う不安を感じている人は三大都市圏中心部の70％超を筆頭に各地域とも60％を超え、他地域に比べると比較的手厚い防災対策がとられている三大都市圏中心部であっても30％弱が災害リスクを理由に他地域への移住を考えたことがあるとしています。懸念される巨大地震の発生に関しては、南海トラフ地震に80%強、日本海溝・千島海溝地震に70%前後、首都直下地震に対しては三大都市圏の80%前後が不安を感じ、どの地域も女性が男性より高い傾向にあります。また、今年5月から新しい防災気象情報の運用が開始されたなか、自治体から「警戒レベル4：避難指示」が発令された時にとるべき行動については約50％が正しく認識していることがわかりました。

さらに「災害への備えや対応の責任」では、どの地域も50%前後が「主に自分・家族」と最も高く、「助け合える地域コミュニティ」に関しては、三大都市圏より地方圏で「存在する」との回答が高くなっています。

　このほか都道府県別では、災害への不安を理由にした人口流出に危機感を感じている人は、南海トラフ地震で大きな被害が予想されている高知県が78%とトップ、次いで徳島県などが高い数字となっています。

　調査では河川の氾濫、台風、火山の噴火・山火事、猛暑などに関しても不安や災害への備え、さらに防災インフラの強化など幅広く質問しています。詳細は報告書を参照ください。

（別紙）

【調査結果抜粋】

●近年、災害が増えてきたと思うか（都市タイプ別）

●今後、災害が激甚化していくと思うか（都市タイプ別）

●日頃、将来災害に遭うかもしれないという不安を感じているか（都市タイプ別）

●災害リスクを理由に他地域への移住を考えたことがあるか（都市タイプ別）

●災害時、助け合えるコミュニティがある（都道府県別）

●災害への不安を理由に、将来的に地域の人口が減少する危機感がある（都道府県別）

■調査概要

第83回18歳意識調査「災害・防災（地域間比較調査）」

調査対象：47都道府県の16歳～19歳男女、計4,700名（17歳～19歳を優先対象とした。）

実施期間：2026年7月21日（火）～7月29日（水）

調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260828-124842.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】

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