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日本電気株式会社
会社概要

NEC、「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」を提供

行政職員の業務効率化、働き方DXに貢献

日本電気株式会社

NECは、「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」を2024年度上期に提供開始します。

「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション」は、行政機関における内部管理業務の効率化やナレッジ共有、職員のエンゲージメント向上に向けたソリューション群です。その第一弾として、複雑な有識者会議調整を支援する「いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」を提供します。NECはこれまで培ってきた官庁・自治体領域でのノウハウと技術力を基に、行政職員の業務効率化、働き方DXに貢献します。

NECは、「官庁・自治体向け 業務スマート化支援ソリューション いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」を2024年度上期に提供開始します。NECは、行政職員の「働きやすさ」「働きがい」のある環境づくりをデジタルテクノロジーによって実現することをミッションとしてソリューション開発を進めています。「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション」は行政機関における内部管理業務を効率化することで、政策立案など本来注力するべき業務に高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりの実現を支援するとともに、ナレッジ共有や職員のエンゲージメント向上へも貢献するべく設計されたソリューション群です。

第1弾である「いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」は、行政職員特有の業務である有識者会議の調整業務をデジタルでサポートし、調整業務を正確に短時間で実施することを支援するソリューションです。

「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション」は今後順次ソリューションを拡大します。NECは行政職員の皆様が働きやすさや働きがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりにテクノロジーを活用して貢献してまいります。

NECが考える行政職員の働き方DXビジョン

【ソリューションコンセプト】

 「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」は、行政特化型ソフトウェア製品であり、従来の電子メールや文書での調整とは異なり、組織を超えて一つのプラットフォームで情報を共有し合うことができます。行政機関における内部管理業務の効率化やナレッジ共有、職員のエンゲージメント向上を目指す業務基盤を提供します。

1. 課題

行政機関では、政策検討の際に有識者会議を活用するのが通例であり、数多くの有識者会議を開催しています。従来、有識者とのスケジュール調整や書類のやり取りは全て個別にメールや文書で対応する必要があり、それによって担当者が忙殺される事態も少なくありません。そのため、本来注力するべき政策立案等の業務に十分な時間を割くことができないという課題が行政機関で生じています。

2. 概要

「いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」では、行政職員と関係者がタイムリーにコミュニケーションすることのできる場を提供します。有識者との会議調整にかかるプロセス全体をカバーし、視覚的に分かりやすいデザインを採用しています。また、本ソリューションはMicrosoft Power Platformで開発され、Microsoft 365とのスムーズな連携を実現します。

3. 効果

10人の有識者を想定した有識者会議において日程調整時間の削減効果を検証したところ、本ソリューションの導入によって有識者会議の調整にかける時間を10分の1程度まで削減することが見込まれています。

【提供価格】

提供価格は行政職員1名あたり年額20万円(税別)を予定しています。(Microsoft 365利用料を除く)

商品ページではソリューション概要や実際の画面イメージなどを掲載しています。

URL:https://jpn.nec.com/government/solution06/index.html

【NECデジタル・ガバメントDayご案内】

本ソリューションのご紹介を含むウェビナー「事例から紐解く行政の業務改革-NEC デジタル・ガバメント Day –」を下記の通り開催いたします。基調講演にサッカーから地方創生に取り組む岡田武史氏をお招きするほか、今話題の生成AIの行政機関における想定活用事例や、静岡市のAI活用の取り組みなど、行政職員の皆様が業務効率化や働き方を考える上での一助となる最新情報をお届けします。「官庁・自治体向け業務スマート化支援ソリューション いつでもだれでも有識者会議調整アプリ」のセッションでは、業務上発生する具体的なケースに対応する形で本ソリューションの導入メリットをご紹介します。ぜひこの機会にご参加ください。

 ■日  時:2024年3月5日(火)17:00~

 ※2024年3月19日(火)まで申込者限定アーカイブ配信を実施

 ■会  場:オンライン開催

 ■参加方法:事前申込制(参加費無料)

詳細情報・お申込みは下記URLをご参照ください。

URL:https://jpn.nec.com/online-event/2403dgday/index.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=2403_A

NECは、行政職員の皆様が働きやすさや働きがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりにテクノロジーを活用して貢献してまいります。

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

NEC 官公ソリューション事業部門

ガバメントプラットフォーム統括部

E-Mail: contact@goose.jp.nec.com

<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>

NEC デジタル・ガバメント推進統括部 

プロモーション担当

E-Mail: inq_govc@govc.jp.nec.com

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種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝5丁目7-1
電話番号
-
代表者名
森田 隆之
上場
東証1部
資本金
-
設立
-
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