【ライブ配信受講可】持続的経営のためのリスク対策と法的実務【JPIセミナー 6月10日(水)開催】
新型コロナウィルス感染症等を踏まえ ～緊急事態宣言下における事業継続のあり方とその実践～
日本計画研究所は、一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事 関東弁護士会連合会 副理事長 丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士 中野 明安 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15052
〔タイトル〕
新型コロナウィルス感染症等を踏まえ
持続的経営のためのリスク対策と法的実務
～緊急事態宣言下における事業継続のあり方とその実践～
〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が発令され、都道府県知事が各種措置を示している。その中でも企業はその存続をはかるため、自らの事業を何らかの形で継続して行くことが求められる。外出自粛、休業要請がなされている厳しい状況下で、どのような方法を用いて事業継続をはかるべきか、各種災害事例などを参考に解説を試みる。また、事業自粛と損害賠償、賃金支払問題や家賃支払い義務の問題なども解決を加える。
〔講義項目〕
1.緊急事態宣言下の事業者への休業要請と営業自粛の法的な検証
(1)施設使用停止の要請と休業は同義か
(2)施設使用停止の要請の法的意義について（試論）
(3)営業自粛をする場合の留意点
2.事業者の緊急事態宣言下での事業継続の試みとその評価
(1)自粛要請に従う事業者と従わない事業者についての法的意義
(2)緊急事態宣言下における事業継続の試みの紹介
(3)大規模災害時における事業継続の取り組みから得られる教訓
3.事業自粛における法的諸問題についての考え方
(1)イベント中止、契約キャンセルによる損失の分担について
(2)施設使用停止が要請された事業者の家賃支払義務について
(3)緊急事態宣言下における飲食店等の営業不振と家賃の支払義務
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事 関東弁護士会連合会 副理事長
丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士
中野 明安 氏
〔開催日時〕2020年06月10日(水) 09:30 - 13:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 33,550円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15052
〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。
≪こちらも要チェック↓↓≫
【5月18日開催】医療ITベンチャーから見たオンライン診療の現状と今後の展望
https://www.jpi.co.jp/seminar/14994
【6月8日開催】医療ビッグデータ二次利用における最新市場トレンドと ビジネス成功のポイントと課題
https://www.jpi.co.jp/seminar/14984
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15052
〔タイトル〕
新型コロナウィルス感染症等を踏まえ
持続的経営のためのリスク対策と法的実務
～緊急事態宣言下における事業継続のあり方とその実践～
〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が発令され、都道府県知事が各種措置を示している。その中でも企業はその存続をはかるため、自らの事業を何らかの形で継続して行くことが求められる。外出自粛、休業要請がなされている厳しい状況下で、どのような方法を用いて事業継続をはかるべきか、各種災害事例などを参考に解説を試みる。また、事業自粛と損害賠償、賃金支払問題や家賃支払い義務の問題なども解決を加える。
〔講義項目〕
1.緊急事態宣言下の事業者への休業要請と営業自粛の法的な検証
(1)施設使用停止の要請と休業は同義か
(2)施設使用停止の要請の法的意義について（試論）
(3)営業自粛をする場合の留意点
2.事業者の緊急事態宣言下での事業継続の試みとその評価
(1)自粛要請に従う事業者と従わない事業者についての法的意義
(2)緊急事態宣言下における事業継続の試みの紹介
(3)大規模災害時における事業継続の取り組みから得られる教訓
3.事業自粛における法的諸問題についての考え方
(1)イベント中止、契約キャンセルによる損失の分担について
(2)施設使用停止が要請された事業者の家賃支払義務について
(3)緊急事態宣言下における飲食店等の営業不振と家賃の支払義務
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事 関東弁護士会連合会 副理事長
丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士
中野 明安 氏
〔開催日時〕2020年06月10日(水) 09:30 - 13:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 33,550円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15052
〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。
≪こちらも要チェック↓↓≫
【5月18日開催】医療ITベンチャーから見たオンライン診療の現状と今後の展望
https://www.jpi.co.jp/seminar/14994
【6月8日開催】医療ビッグデータ二次利用における最新市場トレンドと ビジネス成功のポイントと課題
https://www.jpi.co.jp/seminar/14984
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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