【欧州輸出の必須知識】2026年最新版『改訂版 電気・電子・機械系実務者のためのCEマーキング対応ガイド』の販売を開始。複雑化するEU規制への適合を徹底解説。
～改正された機械規則（MR）やサイバーレジリエンス法（CRA）への対応ポイントを網羅～
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年4月30日（木）に、『改訂版 電気・電子・機械系実務者のためのCEマーキング対応ガイド』を発売いたします。
改訂版 電気・電子・機械系実務者のためのCEマーキング対応ガイド
梶屋 俊幸 著
昨今のDXやセキュリティリスク、オンライン販売拡大に代表される流通改革等の社会情勢の変化は、国内外を問わず、著しいものがあります。さらに、EUにおいては、機械規則・AI規則・サイバーレジリエンス規則が公布され、新たな考慮要件が追加されています。
本書はこれまでのCEマーキング制度の進展と欧州規制の整備の流れを踏まえ、CEマーキング制度と最新の規制動向に対応するための改訂版であり、機械規則、AI規則及びサイバーレジリエンス規則の今後の適用開始に向けた準備の一助を示しています。
―CEマーキングについてー
「CE」という文字は、欧州経済領域（EEA）内の拡大単一市場で取引される多くの製品に表示されています。これは、EEA内で販売される製品が、高い安全基準、健康保護、および環境保護の要件を満たすよう評価されていることを示すものです。
―欧州経済領域（EEA）とは？―
欧州経済領域（EEA）は、1994年1月1日に発効したEEA協定によって設立されました。その目的は、EUの内部市場（単一市場）をEFTA加盟3カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）に拡大することです。これにより、共通のルールと平等な競争条件に基づき、「均質な欧州経済圏」を構築しています。EEA協定は、この領域内で活動する個人および企業に対し、内部市場における平等な権利と義務を保証するものです。
―欧州自由貿易連合（EFTA）とは？―
アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国で構成される政府間組織であり、欧州域内および世界全体における加盟国間の自由貿易の促進と経済協力を目的として設立されました。
※本内容はEFTA（European Free Trade Association）および欧州委員会（European Commission）の公式情報を基にしています。
出典：EFTA FAQ /CE marking - European Commission
第5回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会のご案内
テーマ：「自動車分野における CE 対応と標準化」
日 時：2026年5月25日（月）13:15～17:05（アクセス可能時間 13:00～）
場 所： ハイブリット開催（対面とオンラインによる開催）
会 場：（一財）日本規格協会 本部8階セミナールーム （東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avant
関連規格のご案内
IEC 63333 Ed. 1.0:2023 (en)製品中の再利用部品の割合を評価するための一般的な方法General method for assessing the proportion of reused components in products
《売れ筋書籍のご案内》
ISO 14001:2026 改訂点と実践のポイント
日本規格協会で長年講師を務め、規格の本質を熟知したエキスパートによる執筆！
黒柳 要次 著
本書はISO 14001:2026 の改訂内容を解説しており、規格要求事項を初めて学ぶ方から、より深く理解したい方向けの書籍となっています。
■ご利用上の注意
いち早く情報をお届けするために、本書はFDIS（最終国際規格案）に基づいております。
本書の発行時点では規格開発過程であるため、最終的なIS（国際規格）及びJIS（日本産業規格）とは表現等が異なる可能性があります。
疑義がある場合は、IS及びJISの原文に依ってください。原文のみが有効です。
ISO規格の開発プロセス
ISO規格は、予備段階と、通常次の6つの段階を踏んで作成されます。
FDIS（最終国際規格案）は、発行前の最終段階の草案であり、2015年版からの主要な変更点（気候変動への配慮、外部環境の変化への対応など）をいち早く把握し、次期システムへの移行準備をスムーズに進めるために不可欠な資料です。
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
（担当部門：カスタマーサービス部 販売サービスチーム E-MAIL：csd@jsa.or.jp）
●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
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