「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe'll」に阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄が加わりました新たに京都市・守口市・芦屋市との連携協定を締結

阪急電鉄株式会社

2026年7月16日 14時30分

阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田泰夫）と西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：倉坂昇治）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：角元敬治）で構成する「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe'll」（以下、「関西まちウェル」）は、2026年7月3日（金）に参加事業者が計5社となりました。さらに、2026年7月16日（木）に、新たに3自治体と連携協定を締結し、連携自治体は15自治体から計18自治体へと拡大しました。

新たに参画した事業者は、阪神電気鉄道株式会社（代表取締役・社長：久須勇介）と北大阪急行電鉄株式会社（代表取締役社長：西中哲郎）で、鉄道事業者5社でプロジェクトを推進しています。

本日連携協定を締結した自治体は、京都市・守口市・芦屋市です。連携協定では、「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」や「公共交通の利用促進」などを定めており、関西まちウェルと連携協定を締結した自治体がともに、J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」（別紙添付資料をご参照ください。）などの地域の脱炭素化に資する取組みを進めます。なお、関西エネワは鉄道事業者として全国で初めてのプログラム型のプロジェクトとして、J-クレジット創出に取り組んでいます。

本件は、「関西」をより住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが取り組んでいく（“We'll”）」という意志をもって脱炭素社会の実現を目指しているものです。今後も公共交通機関の利用促進など地域の脱炭素化に資する施策に効果的かつ広域的に取り組んでまいります。

（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について

一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本地下鉄協会とJRグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取り組んでいます。

〈詳細ページ〉

https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html

https://www.westjr.co.jp/company/action/env/switch_sustainable_train