eラーニングのデジタル・ナレッジ、グローバルソフトウェア企業である米国ハイランド社とソリューションパートナー契約を締結

～ブロックチェーン技術を活用したセキュアな資格・修了証明「オープンバッジ」提供へ～

導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明、以下デジタル・ナレッジ)は、オープンバッジ（デジタル資格証）のソリューション事業において、Hyland Software, Inc.（本社：米国オハイオ州、社長：ビル・プリマー、以下 ハイランド社）とソリューションパートナー契約を締結しましたことを2020年10月5日に発表致しました。

 ハイランド社は、社員数3,000名を超えるグローバルに展開するソフトウェア企業です。また、Hyland Credentialsは、ブロックチェーンを使用したブロックサーツ証明書を発行管理するシステムです。
今回の締結により、デジタル・ナレッジではブロックチェーンを活用したよりセキュアなオープンバッジの提供が可能となります。具体的にはセキュリティ要件やお客様のニーズに合わせて3段階のバッジ種別を選択いただける、フレシキブルなデジタルバッジソリューションをご用意しました。デジタルクレデンシャル分野における最先端の仕様、技術にいち早く取り組んでいるハイランド社との業務提携により、デジタル・ナレッジでは今後、最新のデジタルバッジソリューションによる価値をご提供してまいります。
 

• オープンバッジについて

個人が取得した資格やスキル、学習や研修の修了証明をオンライン上で表示できる「オープンバッジ」は、国際標準化団体「IMS Global」が認定する世界的な国際技術標準規格です。オープンで自由度が高く一般的なデジタルバッジとは異なり、信頼できる資格・修了証明書として、欧米では主要なグローバルIT企業や大学等で広く活用されています。
 

• オープンバッジの広がりと普及意義

従来、大学の卒業証明書などに使われることが多かったオープンバッジですが、ここ最近は企業での活用が急激に広がっています。その背景には、欧米では経歴詐称やバッジの偽造などが問題視されていることが挙げられます。
オープンバッジは、バッジをデザインした画像の中にさまざまなデータを埋め込むことができます。具体的には、取得した資格や修了した内容、履修や成績データ、バッジの発行元情報、バッジ保有者の氏名や写真、個人情報などです。
このオープンバッジはSNS等での共有やメールでの送信などがしやすく、資格保有者にとってはオンライン上で自らの持つ資格を広く共有できるというメリットがあります。複数のスキルや修了証明をまとめて提示することも可能です。同時に、自らの持つ資格が本物であることを証明できる強力なツールとなります。

一方、企業側にとっても採用活動において嘘偽りのない資格保有者を探すことが容易になるという利点があります。企業は、応募者の保有するオープンバッジを自社のHRシステムに送るだけで本物かどうかを瞬時に確認することができ、優秀な人材の確保につながります。
オープンバッジの発行元としても企業にはさまざまなメリットがあります。企業が資格等のバッジを発行した場合、バッジを取得した個人がSNSやプロフィール等に掲載・拡散することで企業ブランドのPRや価値向上につながるとされています。
このように、証明が簡単で資格やスキルの有効活用にも役立つオープンバッジは、学習意欲やスキルの向上にもつながるものとして日本国内でも関心が高まっています。また、社会全体としては、個人が取得しているオープンバッジを可視化することで、知識・スキルに基づく人材の最適化・流動化が促進されるなどのメリットが期待されています。
 

• ブロックサーツについて

現在のオープンバッジ Version2.0の仕様には、ブロックチェーンについての仕様はありませんので、オープンバッジの拡張仕様としてブロックチェーンを使用することができるようにしたオープンバッジがブロックサーツです。ブロックサーツは、更に、今後のデジタルクレデンシャルの主流となるW3C Verifiable Credential(検証可能資格証明証)仕様に合わせた拡張を本年リリースします。この拡張により、複数のクレデンシャルをまとめて管理する事やプライバシーの制御など、利用者の利便性が更に高まります。
 

• 業務提携の背景

オープンバッジは、自らのスキルを公に示す世界標準の仕組みとして広がっていますが、データの中には資格などの広く開示したい情報と、住所・年齢などの公開したくない情報が含まれています。また、卒業証明や医療情報など、より高いセキュリティで保護すべきデータも存在します。
デジタル・ナレッジでは、2014年よりデジタルバッジManandaソリューションを展開するなどオープンバッジに関する取り組みを独自に進めてまいりましたが、今回、商用で唯一ブロックサーツの発行サービスを行っており、マルタ共和国やEU等での豊富な実績を持つハイランド社とソリューションパートナー契約を結ぶことで、ブロックチェーンベースのよりセキュアなオープンバッジの提供が可能となりました。デジタルクレデンシャル分野において最先端の仕様、技術にいち早く取り組んでいるハイランド社との業務提携により、デジタル・ナレッジでは今後、最新のデジタルバッジソリューションによるさまざまな価値をご提供していく予定です。
 

•  デジタル・ナレッジのデジタルバッジソリューションについて

セキュリティ要件やお客様のニーズに合わせて3段階のバッジ種別を選択いただけるフレシキブルなデジタルバッジソリューションをご用意しました。従来の紙(PDF)による資格証明書に加え、SNSやホームページで資格やスキルを一般公開するのに適した「オープンバッジ」、よりセキュアな証明書として利用可能な、最先端技術を活用した「ブロックサーツ」のラインナップで、これからデジタルバッジの活用をお考えの皆様に最適なソリューションをご提供いたします。

▼デジタル・ナレッジのデジタルバッジソリューション詳細はこちら
https://www.digital-knowledge.co.jp/product/openbadge/

 
■ハイランド社について
ハイランド社は、社員数3,000名を超えるグローバルに展開するソフトウェア企業です。OnBaseと呼ばれるECM（Enterprise Content Management）の専門会社で、1991年の創業以来成長を続けております。 市場調査においては、毎年高い評価を受けており、ECM業界のリーダーに位置付けられております。OnBaseは、高等教育機関、ヘルスケア、金融サービス、保険、政府・自治体、および製造業で主に使用されています。特に、高等教育機関では成績証明書や卒業証明書などのコンテンツを管理するシステム構築に利用されています。また、Hyland Credentialsは、ブロックチェーンを使用したブロックサーツ証明書を発行管理するシステムです。

 
■株式会社デジタル・ナレッジについて
『デジタル・ナレッジ』は、創業より20年以上にわたり「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することをコンセプトに、『日本で初めてのeラーニング専門ソリューション企業』として、数多くの組織内研修部門、塾・スクール、高等教育機関に対し2000を超えるeラーニングシステムを立ち上げ、成功に導いて参りました。お客様と教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちがお客様と受講者をつなぐ“学びの架け橋“となり、より良い教育を実現していく。 ――
これを私たちの責任と捉え、先進の教育テクノロジ開発と最新の情報が集まる環境づくりに挑戦し続けています。


【会社概要】
名　称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号　eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長　はが　弘明　代表取締役COO　吉田　自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：[phone](代表)
050-3628-9240(導入ご相談窓口)

【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
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