アスエネ、APEC（アジア太平洋経済協力）主催の国際フォーラムで日本代表スタートアップとして登壇

中小企業の脱炭素経営を後押しする、先進的な日本企業の事例として発表

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2025年6月17日（火）に台湾・高雄市で開催された国際GX（グリーントランスフォーメーション）フォーラム「2025 APEC Symposium on Enhancing SMEs’ Green Competitiveness through Digital Innovation」において、日本代表スタートアップとして登壇しました。当社は、アジア圏の政府機関・国際機関・企業関係者が集う本フォーラムにて、脱炭素やESGを推進する先進的な事例として、中小企業との取り組みを紹介しました。

「2025 APEC Symposium on Enhancing SMEs’ Green Competitiveness through Digital Innovation」について

APEC（アジア太平洋経済協力）、台湾・高雄市政府、台湾のDX推進シンクタンクIIE（資策會）などの主催により開催される国際会議です。資策會は、台湾の経済部が設立したICT分野の公的研究機関で、産官学の連携を通じてデジタル産業の振興を担っています。本イベントは、アジア太平洋地域21か国の政府機関・国際機関・アカデミア・金融機関・テック企業が一堂に会し、GX推進における政策・金融・技術面での国際連携を目的としたシンポジウムです。

登壇内容

当社は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供とコンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、大手から中小にいたるまで様々な企業の脱炭素経営推進に向けて包括的なサービスを提供し企業のサステナビリティ経営を支援しています。実際に、「ASUENE」は、CO2排出量の見える化サービスにおいて国内No.1*の導入実績を誇ります。

当社は、本イベントの「Best Practices Discussion」セッションに、日本代表企業として登壇しました。発表では、当社のサービスを導入する中小企業の脱炭素の取り組みを紹介し、中小企業のサステナビリティ経営を支援する役割と成果を伝えました。

今後も当社は、アジア、日本だけではなくグローバル展開をする中で、国内外でサステナビリティ経営を後押しする先進事例を発信し、日本発のクライメートテック企業として、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

「2025 APEC Symposium on Enhancing SMEs’ Green Competitiveness through Digital Innovation」概要

日時：2025年6月17日（火）13:30～14:45

場所：高雄展覽館（Kaohsiung Exhibition Center／台湾・高雄市）

主催：APEC・高雄市政府・IIE（資策會）等

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。

アスエネサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

*国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2024年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量