LGBTQ+の取り組みにおいて「PRIDE指標※1 2022」で最高評価の「ゴールド」を6年連続受賞

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、11月10日（木）にLGBTQ+（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クィアまたはクエスチョニングなどの性的マイノリティ）に関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」において、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）、キリンビバレッジ株式会社（社長　吉村透留）、メルシャン株式会社（社長 長林道生）と連名で「ゴールド」を6年連続で受賞しました。
※1　LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、企業などの団体におけるLGBTQ+への取り組みに関する評価指標

　「PRIDE指標」は、“Policy”（行動宣言）、“Representation”（当事者コミュニティ）、“Inspiration”（啓発活動）、“Development”（人事制度、プログラム）、“Engagement／Empowerment”（社会貢献／渉外活動）の5つの項目でLGBTQ+の施策を評価するもので、総合的に「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で表彰されます。当社は、5つの項目全てにおいて高い評価を得ました。

　キリングループでは、LGBTQ+について、経営陣から全従業員に向けたメッセージの発信や、人権研修での啓発、採用面接官の理解促進の取り組み、外部相談窓口の設置などの取り組みを行ってきました。
　2017年7月には性別、年齢、国籍などとあわせて、LGBTQ+の性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化する、社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインを改定しました。これに合わせて、これまで法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようにグループ各社の制度を改定するなど取り組みを進めています。

　当社は、2019年にキリングループの長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（以下KV2027）」を策定し、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※2先進企業となる」ことを掲げています。その中の「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人材と挑戦する風土」を掲げ、「違い」を掛け合わせることで新たな価値やイノベーションを生み出すことを目指しています。
　今後も人権を尊重し、多様な人材の持つ能力を生かす組織風土をつくることで、価値創造を実現するための組織能力の一層の向上につなげていきます。
※2　Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造

　キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。