CAMPFIRE、「令和6年能登半島地震災害支援プログラム」を年末まで延長。減免の継続とより充実したクラウドファンディングのサポートを開始

株式会社CAMPFIRE

2024年6月21日 10時30分

株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：家入一真）は、2024年元日に発生した令和6年能登半島地震で被災された事業者がクラウドファンディングを実施する際の手数料が減免となる「令和6年能登半島地震災害支援プログラム」の申し込み期限を半年延長することを決定しました。厳しい事業環境を強いられている被災された皆様がより資金調達しやすい環境を提供し続けます。

被災地域に拠点を置く160を超える事業者が半年で総額4億円以上を調達

CAMPFIREは被害の大きさを鑑みて、被災地域を拠点とした事業者が復旧・復興や事業の継続のための支援を募る際には、サービス手数料を0円、決済手数料5％のみでクラウドファンディングの実施を可能としました。これまで166件のプロジェクトが立ち上がり、総額4億円を超える支援が集まっています。（2024年6月19日時点）

ご利用いただいている事業者は多岐に渡っており、宿泊・観光業（19.9％）、飲食店（14.3%）、伝統工芸（11.2％）、寺社仏閣（9.3%）が特に多い結果となりました。クラウドファンディングを通じて、資金調達のみならず、今後のファンづくりや地域の関係人口の育成にもつながっています。

55.6％の支援者が関係者外からプロジェクトを知り支援。クラウドファンディングならではの被災地支援

クラウドファンディングを利用することで、被災地域に思いを寄せる全国の人に支援のきっかけを作ることができます。4月に実施した支援者アンケートの結果によると、半数以上の支援者がCAMPFIREのサイトやメディアでの報道、家族・友人・同僚からの紹介などプロジェクト関係者以外からプロジェクトを知り支援していました。

また、オンラインで少額から支援できる手軽さや、様々なプロジェクトから自分で選んで事業者の顔が見える支援ができることがクラウドファンディングでの被災地支援の良さとして挙げられています。

支援者の声や関係者からのヒアリングを重ね、奥能登地域を中心に依然として復旧も道半ばである状況を受け、「令和6年能登半島地震災害支援プログラム」の申し込み期限の延長と、より負担なくクラウドファンディングの実施ができるサポート体制を整備しました。

発災から約半年が経過しようとしていますが、CAMPFIREはクラウドファンディングがこの困難な状況を乗り越えるための一つの手段となれるよう、必要とされる支援のフェーズの変化に合わせたサポートを実行し、被災地域の皆さまに寄り添えるプラットフォームであることを目指します。

「令和6年能登半島地震災害支援プログラム」について

これまでの減免措置に加え、初めてクラウドファンディングを実施する方で、どうページを作成すればよいかわからない方やプロジェクトを立ち上げるための時間が確保できない方へ向けて、「ストーリー＆メイン画像作成プラン」をご提供します。ヒアリングを通じて、専任スタッフがページ全体の構成と第三者の視点から、支援者の共感を得られるストーリーの文章を作成します。本プログラムの適用者限定で、5万円（税別）で「ストーリー＆メイン画像作成プラン」を利用できます。