【中小・中堅流通業の紙書類利用/ペーパーレスの取り組みに関する調査】進まない“紙からの脱却”。流通業の7割がペーパーレス化に取り組むも、“完了率”は1割未満。5割弱の企業では、紙書類の削減効果見られず
〜 必要な紙書類を残しながらデジタル化を進める“無理のないペーパーレス”が新たな最適解に 〜
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の従業員数1,000名未満の流通業(小売業・卸売業・物流業)で働く社員740名を対象に、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施しました。
調査の背景
生産性向上や人材不足対策、データ活用推進を背景に、多くの企業で書類業務のデジタル化・ペーパーレス化の取り組みが進展しています。
一方、中小・中堅企業では、取引先との商習慣や現場業務への適用の難しさ、既存業務プロセスの変更に伴う負担などを背景に、依然として多くの帳票・書類が紙で運用されており、デジタル化による業務効率化や生産性向上を阻む課題となっています。
このたび LINE WORKS では、中小・中堅流通業における紙書類の利用実態ならびに、ペーパーレス化への取り組み状況を明らかにするため、インターネット調査を実施しました。
本リリースでは、調査を通じて見えた現場課題と、今後のペーパーレス推進に向けた企業動向についてご紹介します。
＜調査結果トピックス＞
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7割の企業がペーパーレスに取り組むものの、”ペーパーレス完了率は”1割未満。5割以上の企業が課題を抱えている実態が明らかに。
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小売業ではペーパーレスの取り組みが最も進展する一方、2割超の企業が取り組みの縮小・中止を検討。
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ペーパーレス推進における最大の障壁は、「取引先の要望」。押印文化やFAXも阻害要因に。
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5割弱の企業では、ペーパーレスによる紙書類の削減効果見られず。“紙からの脱却の難しさ”が浮き彫りに。
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全面的なペーパーレス化を目指す企業は2割未満。必要な紙書類を残しながらデジタル化を進める“無理のないペーパーレス”が新たな最適解に。
＜調査概要＞
調査タイトル：中小・中堅企業の紙書類利用/ペーパーレスの取り組みに関する調査
調査対象：全国の従業員数1,000名未満の流通業（小売業・卸売業・物流業）
調査期間：2026 年3⽉22⽇〜3⽉30⽇
調査⽅法：インターネット調査
有効回答数：740名
＜調査結果詳細＞
■ 7割の企業がペーパーレス化に取り組むものの、”完了率は”1割未満。5割以上の企業が課題を抱えている実態が明らかに
ペーパーレス化の取り組み状況に関する質問では、流通業全体の7割(70.8%)の企業が、ペーパーレス化に取り組んでいることが明らかとなった一方、「ほぼ全ての業務で、問題なくペーパーレス化が完了している」と回答した企業は1割未満（9.7％）に留まりました。
また、ペーパーレス化に取り組む企業（計70.8%）のうち、「ペーパーレス化に取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレス化の取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答した企業の割合は5割強（54.9%）に上り、過半数の企業が、取り組みに課題を抱えていることがわかりました。
■ 小売業ではペーパーレス化の取り組みが最も進展する一方、2割超の企業が取り組みの縮小・中止を検討。
ペーパーレス化の取り組み状況を業種別に見ると、小売業はペーパーレス化に取り組んでいる企業の割合が最も高く、74%となりました。一方で、そのうち約6割（57%）の企業は、「ペーパーレス化に取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレス化の取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答しており、ペーパーレス化の推進に課題を抱えていることがわかりました。
また、小売業のペーパーレス化に取り組んでいる企業の2割強（24.8%）では、「ペーパーレス化の取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」との回答が見られており、ペーパーレス化の縮小や中止を検討していることが明らかとなりました。
一方、物流業では、ペーパーレス化に取り組んでいない企業の割合が約3割以上（32.9％）を占めており、他業種に比べてペーパーレス化が進んでいないことがうかがえました。
参考：ペーパーレス化の縮小・中止理由の最多は、「取引先都合で紙運用に戻さざるを得なかったため」
「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答した企業では、その理由として、「取引先都合で紙運用に戻さざるを得なかったため」が最多、次いで、「想定よりも業務負荷が減らなかった・成果が出なかったため」、「コストに見合う効果を感じられなかったため」が続きました。
■ ペーパーレス推進における最大の障壁は、「取引先の要望」。押印文化やFAXも阻害要因に。
ペーパーレス化の推進における課題を尋ねたところ、流通業全体では、「取引先が紙でのやり取りを求めており、ペーパーレス化が難しい」が最多となりました。これは、ペーパーレス化の縮小・中止理由で最多となった「取引先都合で紙運用に戻さざるを得なかったため」とも共通しており、取引先との商慣行が、ペーパーレス化推進の大きな障壁となっていることがうかがえます。
次いで、「押印・サインが必要な紙書類がある」、「FAXによる受発注や連絡業務が存在する」が続いており、紙書類を前提とした業務慣行の存在も、ペーパーレス化の障壁となっていることも明らかとなりました。
課題を業種別で見ると、小売業では、「手書きや非定型の書類が多く、電子化・デジタル化しづらい」が最多に、卸売業および物流業では、「取引先が紙でのやり取りを求めており、ペーパーレス化が難しい」が最多となりました。
一方で、「現場への定着・運用ルール化が難しい」や、「進め方がわからない・推進する人材が不足している」といった回答は限定的であり、ペーパーレス化の推進においては、社内要因よりも、取引先や業務慣行などの社外要因が大きな障壁となっていることがうかがえます。
■ 5割弱の企業では、ペーパーレス化による紙書類の削減効果が見られず。“紙からの脱却の難しさ”が浮き彫りに
ペーパーレス化の取り組みによる過去1年間の紙書類の使用量の変化を問う質問では、流通業全体では、「やや減少したと感じる」と回答した企業および、「大幅に減少したと感じる」と回答した企業は、計53.7％に留まり、5割弱（46.3％）の企業では、紙書類の使用量がほとんど減っていないことがわかりました。この結果からは、ペーパーレス化の取り組みが、必ずしも紙書類の削減には繋がっていないことがうかがえます。
業種別で見ると、小売業では「あまり変わらないと感じる」、「やや増加したと感じる」、「大幅に増加したと感じる」、「一時的に減少したが、現在は元に戻っている」と回答した企業が、計55.4%に上り、他の業種に比べて、紙書類の削減効果が限定的であることが明らかとなりました。
一方、卸売業では、「大幅に減少したと感じる」、「やや減少したと感じる」が計61.5%以上となり、紙書類の削減効果を実感している企業が比較的多く見られました。
■ 全面的なペーパーレス化を目指す企業は2割未満。必要な紙書類を残しながらデジタル化を進める“無理のないペーパーレス”が新たな最適解に
今後のペーパーレス化の推進意向について尋ねたところ、流通業全体では、「必要な紙業務は残しつつも、AI-OCRツール／帳簿読み取りツール等を導入してデジタル化・業務効率化を推進する」が最多（38.6％）となりました。
一方、「完全なペーパーレス化を目指し、積極的に推進する」は2割未満（15.1％）に留まり、紙書類を全面的に廃する、全面的なペーパーレス化を志向する企業は極めて少数であることがわかりました。
その他、「現状維持を考えている」（28.2％）や「ぺーパーレス化には取り組まず、今後も紙中心で業務を進める」（12.2％）といった慎重な姿勢もみられ、現実的なバランスを重視した取り組みが選択されている実態がうかがえます。
業界別で目立った差異は見られず、業界全体として、完全なペーパーレス化を目指すのではなく、必要な紙書類を残しながらデジタル化を進める“無理のないペーパーレス”を志向する企業が多いことがわかりました。
■ 必要な紙書類はそのままで業務効率化を実現する、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」
「LINE WORKS PaperOn」は、世界最高水準の認識精度(※1) のAI-OCR技術で、あらゆる帳票や、請求書・領収書・注文書・申請書などの紙書類を読み取り、修正/データ変換・システム連携・保管までをひとつのツールで実現する文書処理自動化ソリューションです。
紙書類やFAX受信書類に加え、PDF・スマートフォン撮影画像や手書きのメモを含む多様な入力形態に対応し、あらゆる文字情報を迅速にデータ化します。データ化した情報は、会計・販売管理システムや、基幹システム等へアップロードし、後続の業務処理を行うことが可能です。
＊製品ページURL： https://line-works.com/paperon/
※1：ICDAR, ECCV での 2022 年 9 月 28 日時点の実績
なお、本調査レポートの完全版は以下のURLよりダウンロードいただけます。
LINE WORKS株式会社について
ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。
多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。
会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
設立：2015年6月
代表者：島岡 岳史
資本金：55億2,000万円
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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