山梨県とさとふる、ヤングケアラーの認知向上と支援促進のため寄付受け付けを開始

～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、5,000,000円を目標に寄付を募集～

山梨県（知事：長崎 幸太郎）とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、ヤングケアラーの理解促進や認知向上、支援を行い、子どもが将来への希望や期待を抱き挑戦できる社会を実現するため、2022年11月15日より寄付受け付けを開始します。

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「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

一般に、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもを指す「ヤングケアラー」について、山梨県が県内すべての小学校6年生から高校3年生までを対象に2021年に行った調査によると、「世話をしている家族がいる」と回答した子どもの割合はおよそ16人に1人である一方で、自身が「ヤングケアラーに該当する」と回答した子どもの割合はおよそ66人に1人と、ヤングケアラーであることを自覚していない子どもが多い実態が明らかになりました。そこで山梨県では、子ども自身がヤングケアラーであることを認知し、周囲の理解促進やヤングケアラーを支援し支えあう社会を作るため、「気づいてつながろう山梨コネクトヤングケアラー」をキャッチフレーズに、ヤングケアラーやその家族への支援を実施しています。今後もこの取り組みを継続し、さらに推進するため「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。寄付金はヤングケアラー・コーディネーター養成や支援アドバイザー配置、相談窓口設置、啓発活動などに活用されます。
寄付者は寄付金額に応じて、今回のクラウドファンディングの実施に向けて準備した「山梨コネクトヤングケアラー」のロゴをあしらったフルーツジュースなどのオリジナル商品を中心とした山梨県の特産品を受け取ることができます。

■事業概要
事業名：気づいてつながろう山梨コネクトヤングケアラー(ヤングケアラー支援プロジェクト)
目標寄付額：5,000,000円
受付期間：2022年11月15日（火）～2023年2月28日（火）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=239
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■山梨県からのメッセージ
山梨県では、全国的にも早くからヤングケアラーの支援に取り組んでおります。本県が推進する県民一丸となって、ヤングケアラーやその家族を支える「山梨コネクトヤングケアラー」の取り組みは、本県のみならず、全国各地でヤングケアラー支援の輪の広がりへとつながる参考事例となることが期待されます。また、現在この取り組みの推進にあたり、山梨県内はもとより、一般社団法人ヤングケアラー協会 代表理事 宮崎成悟さんをはじめ、県外のヤングケアラー支援者の方とも一緒になり、社会的課題の解決に取り組んでおります。どうか皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2022年8月15日時点）までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

以上

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