【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！6月号では、「不利益処分の名あて人としての「意思能力に欠ける者」」等の論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究6月号』を5月26日に発刊しました。

• 『自治研究』とは

表紙

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

• 目次

■論説
・憲法七三条一号の内閣の執政の規範論（三）── 内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
　弁護士・元神戸大学教授　山村恒年

・不利益処分の名あて人としての「意思能力に欠ける者」（一）── 行政手続法の一断面
　上智大学教授　北村喜宣

・二〇二〇年代の地方分権 ── 「コロナ」と「ウクライナ戦争」が「ＦＥＣ自給圏」の構築を促し、二〇二〇年代「分権改革」再始動？
　名城大学教授　昇秀樹

・地方自治制度における専決処分の法的位置づけと課題 ── 税条例の専決処分による改正を踏まえて
　名古屋学院大学教授　松村享

・「財政上の地方自治」の保障規定（二一） ── 九条以外の憲法改正の視点

　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅敬祐

■研究

・災害の法的定義に関する日韓比較（一） ── 災害の規模性と人為性を中心に

　神戸大学研究助手　ソ・ヌリ

・計画と権力分立（三・完）── 政治的計画をめぐる憲法学的問題
　京都大学特定助教　生田裕也

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・非婚カップルによる連れ子養子縁組の可否
　青森中央学院大学講師　村山美樹

■資料

・第五次男女共同参画基本計画（一七） ── すべての女性が輝く令和の社会へ

• 商品概要

商品名：『自治研究6月号』
編著：自治研究編集部　編
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes