日経電子版を活用した中高生向け学び支援、大和証券グループとグーグル合同会社協賛

日本経済新聞社

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)が中学・高校生向けに提供している学び支援のサービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として、24年1月までに大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長CEO:中田誠司)と グーグル合同会社が参画しました。若年層のリテラシー向上を目的として昨年に開始した本サービスの導入生徒数は24年1月時点で約4万3000人と順調に伸びており、両社の協力を得て、今後さらなるサービスの拡大を目指します。

若者のリテラシー向上を支援、導入生徒数4万3000人に拡大

日経では若者が正しく情報を理解し、活用する力を磨く機会を提供する狙いで、昨年春に日経電子版を中高の授業に活用してもらう「日経電子版 for Education」サービスを開始。具体的には電子版の記事を生徒が読みこなしながら自ら問いを立て、答えを導き出す授業や、教科書の学びを深める資料として活用されており、24年1月時点の導入校・生徒数は55校約4万3000人に達しています。


今回、中高生のリテラシー底上げを支援する本サービスの趣旨に大和証券グループとGoogle が賛同。両社から協賛金を得て、新たな学びの機会を創出しています。


情報・金融リテラシーの底上げへ 新たな学び

金融・経済の分野に強みを持つ大和証券グループとの連携では、マーケット分析の専門家を金沢二水高校(金沢市)に派遣してもらい、財務諸表の分析や情報がどのようにして株価などに影響を与えるかをテーマに授業を実施しました。また情報リテラシー向上をテーマにGoogle の報道機関を対象としたプログラム Google News Initiative の協力を得て「フェイクニュースから身を守る方法」について教材動画を作成し、桐蔭学園高校(横浜市)で講座を開催しました。


 ■金融経済教育 大和証券グループとの取り組み

  https://www.nikkei.com/promotion/education/partner/daiwa-grp/


 ■情報リテラシー向上 Google との取り組み

  https://www.nikkei.com/promotion/education/partner/google/


「日経電子版 for Education」サービスでは今後さらに協賛企業を募り、次世代を担う全国の中高生や高専生のリテラシー向上につながる新たな学びの機会を提供していきます。



電子版 for Educationのご案内とお問い合わせは下記のURLからご確認ください。

https://www.nikkei.com/promotion/education/?n_cid=DSPRMTXAWALOTR00


■日経電子版

https://www.nikkei.com

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会社概要

株式会社 日本経済新聞社

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-3-7
電話番号
-
代表者名
長谷部剛
上場
未上場
資本金
25億円
設立
1876年12月