事業共創カンパニーのRelic、独自のサーチファンドモデル「ZERO1000 Ventures for Searchers」を開始。資金支援から事業承継後の経営伴走までを選べる“承継型起業”の新しい形

従来型とアクセラレーター型、双方の特性を併せ持つ新モデル。出口・報酬も個々の状況に応じて柔軟に設計。第1期サーチャー2名の参画も決定

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮、以下「Relic」）は、全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」の知見を活かした独自のサーチファンド（承継型起業）モデル「ZERO1000 Ventures for Searchers」を2026年10月22日（木）より開始しました。本事業は、後継者不在に悩む国内の優良企業に新たな担い手を、経営者を志す個人に新たなキャリアの選択肢を提供するものです。あわせて、第1期サーチャーとして峰松 隆太郎氏、および事業再生・事業承継・事業再配置を専門に手がけるグループ会社Reboo+ 代表取締役CEOの太田 優輝の参画が決定しています。

■提供背景：後継者不在という社会課題を、個人のキャリアの好機に変える

　日本国内では、経営者の高齢化に伴い、業績は健全でありながら後継者が見つからないために事業継続を断念せざるを得ない中小企業が数多く存在しています。一方で、事業会社で新規事業の立ち上げやスケールアップを牽引してきた人材の中には、「いつか経営者になりたい」という思いを抱きながらも、ゼロからの起業に伴う時間とリスクの大きさから一歩を踏み出せずにいるケースも少なくありません。

　こうした「後継者を探す企業」と「経営の当事者になりたい個人」を、投資家からの資金支援を軸につなぐ仕組みが、米国で40年以上の実績を持つ「サーチファンド（承継型起業）」です。

　Relicは、2015年の創業以来、5,000社を超える新規事業開発・事業共創の支援を通じて、事業を「ゼロから立ち上げる」知見だけでなく、「既存の事業の価値を引き継ぎ、非連続に成長させる」ための知見とネットワークを蓄積してきました。このアセットを、単なる資金提供にとどまらず、経営の実務に伴走する形でサーチャーに提供することで、事業承継とサーチャーの経営者輩出を同時に実現することを目指します。

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■Relicグループにおける事業承継・事業再生・事業再配置、および全国ネットワークの強み

　Relicグループは、2021年にRelicホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しました。当時2社だったグループは、ZERO1000 Venturesからの起業やM&Aによるグループインなど、多様な形で事業を生み出し、迎え入れることで急速に拡大し、現在28社となっています。

　また、新規事業の「創出」だけでなく、事業の「再起動」にも一貫して取り組んできました。2022年4月には、事業再生・再成長支援と、事業のM&A・売買や再配置支援を手がける戦略子会社「株式会社Reboo+」を設立。事業やプロダクトの現状・ポテンシャルを見極めたうえで再成長を支援する「リノベーションスタジオ事業」、事業のM&A・売買・再配置を支援する「リロケーションスタジオ事業」を展開し、2023年には国内初(※1)の新規事業撤退のワンストップ・ソリューション「Rest In Peace」も提供開始しています。

　こうした「事業を興す」だけでなく「事業を継ぐ・活かす」ことに対する専門的な知見と実践知は、後継者不在企業の事業承継を支援する本事業においても中核的なアセットとなります。今回、Reboo+代表取締役CEOの太田優輝が第1期サーチャーとして参画することも、Relicグループが積み重ねてきた事業承継・再生領域の実践知を、サーチファンドという新たな形で活かす取り組みの一環です。

　実際に2025年9月には、栃木県宇都宮市で136年続く老舗蕎麦店「蕎麦処 明治亭」の商号・営業権を、Relicグループとして譲り受ける事業承継を実施しています。後継者不在により存続の岐路に立っていた老舗の味と歴史を、店舗運営を担う四代目当主とともに未来へつなぎながら、ブランドやレシピを活かした新たな商品開発・販路拡大も検討する取り組みで、Relicグループが手がける事業承継の一事例です。

　また、後継者不在という課題は、都市部以上に地方の中小企業において顕著です。Relicは全国18都道府県に拠点を構え、2024年には地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を支援する専門組織「グローカルイノベーション事業部」を新設。各地の地方企業・金融機関・自治体・教育機関等と連携しながら、地域に根ざした事業創出・事業支援を積み重ねてきました。こうした全国ネットワークとリレーションを、地方の優良な承継先候補の発掘活動に繋げてまいります。

■「ZERO1000 Ventures」について

　「ZERO1000 Ventures」は、Relicホールディングスの中核事業会社である株式会社Relicが提供する、ゼロから千の大義ある事業と大志ある起業家・事業家の創出を目指す全方位型のスタートアップスタジオ（新規事業共創プログラム）です。5,000社を超える新規事業支援/共創実績を持つRelicのアセットを活用し、起業家や挑戦者がリスクを抑えながら事業立ち上げや検証を行い、最終的なカーブアウト（独立）を目指します。

▼ZERO1000 Ventures公式サイト　https://relic.co.jp/services/zero1000_ventures/

■「ZERO1000 Ventures for Searchers」の事業概要

サイトイメージ

　「ZERO1000 Ventures for Searchers」は、経営者を志す人材（サーチャー）が承継先となる優良企業を自ら探し、株式を譲り受けてCEOに就任、その後の経営・成長までを担う、上記「ZERO1000 Ventures」の承継型起業版です。

　サーチファンドには、サーチャー個人が単独で買収先を探索する「トラディショナル型」と、運営会社が探索・承継に伴走する「アクセラレーター型」があるとされますが、本事業はその双方の特性を併せ持ち、サーチャーの経験や志向、案件ごとの状況に応じて組み合わせられる新しいモデルです。特に次の2点が、一般的なサーチファンドとの違いです。なお、経営やM&Aの経験は必須要件としません。財務・投資面はRelicが補完できるため、事業を自らの手で動かしてきた実務経験こそが、承継後の経営で強みになると考えています。

出口の柔軟性：投資ファンドに一般的な画一的なエグジット期限を設けず、事業の状況に応じて出口を設計します。

報酬設計の柔軟性：ストックオプションの付与を含め、個々の状況に応じて報酬を設計します。

サーチャーが直面しやすい次の3つの壁に、Relicが伴走します。

①　探索の壁：案件ソーシング支援

• 独自のM&Aネットワーク、およびRelicに日常的に寄せられる事業承継・M&A相談を活用し、個人では接点を持ちにくい優良企業とのマッチングを支援

• 全国18都道府県の拠点網を生かした、地方の優良承継先候補の発掘

②　交渉・資金の壁：信用力の提供と資金組成

• 法人としての信用力を背景にした条件交渉のバックアップ

• Relic自身による買収資金の出資、および必要に応じた外部資金調達のアレンジ

③　PMI・成長の壁：承継後の経営伴走

• 複数社のグループイン・成長支援で培ったPMI（統合）実績に基づく伴走

• 大企業との事業共創ネットワークを活かしたシナジー創出

• 新規事業開発人材の紹介や経営支援、バックオフィス機能など、Relicグループのアセット活用

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応募・選考プロセス

●STEP1：フォームからのエントリー・カジュアル面談

●STEP2：Relic役員・代表との面談

●STEP3：選考、およびプログラム開始（Relicのアセットを活用したサーチ活動の開始）

第1期サーチャーについて

　本事業の開始にあたり、第1期サーチャーとして峰松 隆太郎氏、太田 優輝の参画がすでに決定しています。今後、プログラム応募を通じてサーチャーを随時拡充してまいります。

太田 優輝

株式会社Reboo+ 代表取締役CEO

第1期サーチャー

東京大学経済学部を卒業後、野村総合研究所（NRI）にて複数の企業向けシステム開発プロジェクトに従事。その後、DeNAのEC事業本部にて新規プロダクト・サービス開発、既存プロダクトの開発・運営責任者を部長として統括。葬儀・終活領域のスタートアップ企業である株式会社よりそうにてシステム部長を歴任した後、自ら起業しJITEKI社を設立、代表取締役に就任。複数のスタートアップ企業でシステム開発・運用組織の立ち上げや新規サービス立ち上げ、事業のグロース・再生・再成長を実現してきた。2022年4月、Relicグループ内に事業再生・事業承継・事業再配置を専門に手がけるReboo+を設立し、代表取締役CEOに就任。

峰松 隆太郎 氏

NEXT PEAK合同会社 代表社員

第1期サーチャー

東京工業大学大学院修士課程を修了後、Sansan株式会社に入社。Enterprise向けのカスタマーサクセス担当としてキャリアをスタート。その後、プロダクトマネージャー、新規事業開発、フィールドセールスなど様々な業務に従事。2020年7月よりRevCommに参画。執行役員 / Transformation Office Dept.として全社横断での組織課題に携わる。2026年9月より現職。

今後の展望

　Relicは今後、サーチャーの募集・支援体制を強化するとともに、金融機関やM&A仲介会社等との連携を拡大し、承継先候補企業の発掘力をさらに高めていきます。事業承継という社会課題の解決と、経営を志す人材の新たなキャリア創出を両輪で推進し、日本における「非連続な成長」の担い手を増やしていきます。

■代表者コメント

株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋 貴朗

　すべての大志ある挑戦者やイノベーターと、千の大義ある事業を共創することを目指すRelicにとって、今回の「ZERO1000 Ventures for Searchers」は非常に大きな意義を持ちます。創業より、大企業やメガベンチャーにおける社内起業家・社内新規事業家であるイントレプレナー、独立してスタートアップやベンチャーを起業するアントレプレナー、そして歴史ある優良企業や中堅・中小企業の事業承継とその後の第二創業や成長を担うネクストプレナーとの事業共創に注力して参りました。まさに本取り組みはこのネクストプレナーとの共創における新たな形として、通常のサーチファンドとは異なるRelic独自のモデルで革新に挑むものです。

　既に第1期から、豊富な経験や実績を持つ優秀なサーチャーにご参画いただき、確かな手応えと可能性を感じております。

　地域経済を支える中小企業が99%以上を占める日本において、2030年には後継者不在が原因の黒字倒産による経済損失が13兆円を超えると言われるこの大きな社会課題の解決に向けて、Relicグループの総力を尽くして向き合っていく所存です。

第1期サーチャー 峰松 隆太郎 氏

　Relicさんと共に新たな挑戦ができることを心から嬉しく思います。

　私はこれまで2社のスタートアップを経験してきましたが、次のキャリアを考える中で経営者としてのチャレンジをしたいという想いと、後継者不在の優良企業が日本には数多く存在するという課題からサーチファンドに挑戦することとしました。

　これまでの経験を活かして事業を伸ばしていくという点については自信を持っていますが、M&Aや経営については未経験という中で、Relicさんからの支援が受けられることは非常に心強く思っております。共にいい未来を創っていきたいです。

■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/