バルセロナ港の自然再生推進に向け、海洋デジタルツイン技術を活用した実証実験の実施に合意

富士通株式会社

2026年3月3日 21時23分

BCN Port FoundationのGrimalt CEO兼社長（写真左）と、Fujitsu Technology Solutions S.A.のDelgado社長（写真右）が、実証実験開始に向けた調印式後に握手を交わす様子

Fujitsu Technology Solutions S.A.（注1）とスペインバルセロナ港のイノベーション推進組織であるBCN Port Innovation Foundation（注2）は、このたび、バルセロナ港において、海洋の状態をデジタル空間上に再現し変化を予測する海洋デジタルツインに関する実証実験を2026年中に実施することで合意しました。本実証実験は、海洋環境の再生、生物多様性保全、ブルーエコノミー（注3）の促進に向けて実施するもので、富士通株式会社（注4）（以下、富士通）の海洋デジタルツイン技術をもとに、BCN Port Innovation Foundationが港湾生物多様性に関する全情報を一元管理し、長期モニタリングを可能とする統合デジタルプラットフォーム基盤を構築し、その有効性を検証します。

背景

近年、地球温暖化や海洋汚染などにより、世界の海洋生態系は深刻な危機に直面しています。欧州連合（EU）でも、2024年に自然再生法が採択され海洋生態系の回復が義務づけられるなど、海洋環境の保全と再生に向けた取り組みが加速しています。

実証実験の概要

本実証実験では、バルセロナ港において、富士通の人工知能（AI）と高度な分析技術を組み合わせた水中ドローン自動航行制御技術を用いて、海底環境の高解像度データを効率的に取得し、取得したデータをもとに、海底の状態の把握、可視化および定量化を行います。具体的には、海藻などの植生分布を解析することで、植生被覆に基づくバイオマス、ブルーカーボン（注5）の推定を行い、海底環境の空間的な分布状況や特性をデータとして把握します。また、港湾における生物多様性関連データを集約・管理するための統合デジタルプラットフォーム基盤を構築し、継続的にモニタリングすることで時間の経過に伴う生態系の変化をデータとして蓄積・分析できることを確認します。

今後について

富士通とBCN Port Innovation Foundationは、実証実験の成果をもとに、統合デジタルプラットフォームに、環境対策の実施前にその有効性を検証するとともに、実際の影響度に基づいて投資の優先順位付けを支援する「仮定シナリオ」のシミュレーション機能の追加を検討します。このシミュレーション機能は、高精度なデジタルモデルの構築を通じて、港湾当局が保護優先区域や環境回復・再生に適した区域を特定することを可能にし、港湾活動と自然環境保全のバランスをとりながら、より持続可能なインフラと運営の設計を促進します。
また、富士通は、本実証実験を通じて、気候中立の目標と海洋生態系の保護に沿った、社会的・環境的影響力を持つ独自技術の開発を強化し、スペインにおける持続可能なイノベーションプロジェクトのテクノロジーパートナーとしての役割確立を目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　Fujitsu Technology Solutions S.A.：

所在地：スペインマドリード、President：Ángeles Delgado
注2　BCN Port Innovation Foundation：

所在地：スペインバルセロナ、CEO and President：Catalina Grimalt
注3　ブルーエコノミー：

海洋資源を持続可能に活用しながら、経済成長・雇用創出・環境保全を同時に実現すること。
注4　富士通株式会社：

本店神奈川県川崎市、代表取締役社長時田隆仁
※掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。
注5　ブルーカーボン：

沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素。